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定数・報酬削減問題の経過<10(H22)年12月議会まで>

2つの団体が運動を進めた等のため分かりにくくなりましたので、別バージョンも作成しています。

1】10(H22)年12月議会以前

当初、議会の削減の取り組みは遅速

  ○議会の取り組みの速度は遅く、ようやく10(H22)年10月に、議会が議会改革を進めるために設置した「議会改革に関する検討会」の部会の1つ「議会活性化部会」が報酬・定数についての提言を親会(議会改革に関する検討会)に提出しました。しかし、その提言の趣旨は次のようなものでした。

    1)報酬については、据え置き、15%削減、全議員での審議必要、というように意見が分かれて結論が得られなかったので全議員で審議を行なうべき。

    2)定数については、2~4名削減すべきとの意見もあったが、据え置きとの意見が多数であったので、それを提言とする。

    3)なお、いずれの提言においても、市民への説明会を開催すべきとの意見があったことが付記されていました。

行政の側が削減を促す

  ①09(H21)年11月 生駒市行政改革推進委員会が『議員及び特別職報酬等の適正化に向けた提言』を発表、市に提出。

            提言内容:議員報酬について少なくとも15%程度の引き下げは必要。議員定数について現状の24名から20名程度へ削減されるのが望ましい。

  ②10(H22)年10月 生駒市特別職報酬等審議会が審議開始、翌月に市長に答申

            答申内容:議員報酬は12%削減することが適当

)(1)に業を煮やした市民が自ら削減の取り組みを開始・・・月日の年はいずれも昨年の10(H22)年。

  ①9月4日 生駒市議会議員の定数と報酬の削減を求める会 (略称 : 求める会)         が結成され、定数を4名削減し報酬を15%削減する条例の制定を求める直接請求を近日中に行なうことを表明。

  ②9月16日 見張り番・生駒が定数を6名削減し報酬を30%削減する条例の制定を求める直接請求署名を開始。このため、求める会は直接請求を中止。

  ③9月28日 求める会が全市議会議員に対する定数と報酬に関するアンケートを実施(回答期限:10月9日/後日、結果をホームページニュースで公表)

  ④11月19日 見張り番・生駒が「定数を6名削減し報酬を30%削減する条例の制定」を求める署名を添えて直接請求(本請求)。

  ⑤11月25日 求める会が「定数を4名削減し報酬を15%削減する条例の制定を求める要望書」を議会に提出。

) 2)と(3)という「外圧」が強まる中で、議会も取り組みを進めざるを得なくなりました

  ①10(H22)年11月22日 4つの市民団体(求める会・見張り番など)からの意見聴取会。

  ②  同  11月27日 市民との意見交換会(~12月5日):全12小学校で開催し、市民の声を聴こうという画期的な取り組みでしたが、求める会が前もって「議員一人ひとりの考え方がよくわかる内容にしてください。」という要望書を議会に提出していたにもかかわらず、議員個人の意見表明は行なわない「市民からの意見聴取会」とされ、それに対して市民からは強い批判が巻き起こりました。

10(H22)年12月議会・・・どの見方に立つのか、どの指標に重点を置いてどのように用いるのか等により、4つの議案が提出されました。

4つの議案

 

議案


内容 ( )内は月額


提案者等


A


直接請求案


報酬30%削減(39.9万円に)

定数6人削減


直接請求に基づく


B


直接請求案に対する修正案


報酬15%削減(48.45万円に)

定数4人削減


角田・吉波両議員が提案


C


市長案


報酬12%削減(50.2万円に)

<定数については提案なし>


市長が提案


D


市長案に対する修正案


報酬12.3%削減(50万円に)

<定数については提案なし>


A・Cの議案を付託された企画総務委員会の委員である市政革クラブ所属議員が提案

説明

  ①Aは、現在の市議会議員の職務遂行実態を報酬額・定数削減数に反映させるべきとの見方に立って(指標は、生駒市の議員報酬の沿革・全国802市の現状との比較・生駒市の職員給与水準の状況等を重視)報酬・定数ともに大幅な削減となっています。直接請求に基づく議案には市長の意見が付されますが、この議案に対しては市長は「報酬については30%削減には賛同できず、特別職報酬等審議会の答申どおり12%の削減が適当で、定数については6人の削減に賛成」との意見を付しました。

  ②BとCについて

    1)BとCは報酬についての見方に大きな相違はありません。つまり、今後議会機能は活性化できるとの前提に立ち、現在の市議会議員の職務遂行実態を報酬額・定数削減数に直接反映させることはしていません。

    2)しかし、BとCは指標の用い方に相違があります。つまり、Bは36ある類似団体(人口や性格が類似している自治体)との比較・生駒市の職員給与水準の状況等を重視し、生駒市行政改革推進委員会の提言<09(H21)年11月>を参考にしているのに対し、Cは、類似団体との比較において特に生駒市との類似が強い4団体との比較を重視し、また、1世帯当たりの消費支出の推移を重視しています。そのことで両者は報酬削減率に3%の相違が出ています。

    3)なお、Bは生駒市行政改革推進委員会の提言<09(H21)年11月>と一致し、Cは特別職報酬等審議会の答申<10(H22)年11月>に基づくものです。

  ③Dは、納税者の給与所得の減少率・社会経済情勢等を重視し、Cの「50.2万円」の端数を落とした「50万円」というちょうどの数字となっています。しかし、逆に削減率は12.3%という端数のある数字となっています。

A・Cの議案を付託された企画総務委員会での審査

  ①詳細は12月議会での常任委員会

  ②この委員会の委員である有村議員が提出した直接請求案に対する修正案(報酬15%削減・定数4人削減)が委員会で否決されて本会議に送れなくなったので吉波が角田議員と共にB議案を修正動議として提出。

  ③この委員会委員である市政改革クラブ所属議員が提出したのがD議案で、これが委員会で可決されて本会議に送られた。

4つの議案を審議した本会議の様子

  ①議会最終日の前日、直接請求案に対する修正動議(B議案)が提出されたのを機に、議員定数削減阻止の大連合が結成されました。これは、凛翔・公明・市政改ク・共産の議員と市民派クの1部議員が総結集して急遽結成されたものです。

  ②B議案に対して議員定数削減阻止の大連合は生駒市議会史上前代未聞の8人の反対討論を行なうなど、4つの先例(ルール)・通例が破られる、まさに異形の議会となりました(傍聴:市民46人/新聞<朝日・毎日・読売・産経・奈良>/TV<NHK・読売・奈良>)。

【2】の採決結果

  ①各議員の採決行動(pdf)(市民派クラブは意見が分かれました)

  ②D(報酬を12.3%削減すること)は賛成多数で可決されましたが、定数削減ついては、賛成したのは3議員(角田・有村・吉波)のみで否決されました。

  ③採決をした本会議最終日の模様を伝える報道<報道記事Ⅰ(pdf)報道記事Ⅱ(pdf)報道記事Ⅲ(pdf) ><報道映像Ⅰ報道映像Ⅱ> <解説記事.pdf

議会の変革が必要

 結局、【2】-(5)の通り、12月議会では報酬は削減されたものの定数は削減されず、市民との意見「交換」会を開催して市民の意見を聴いたといいながら、「報酬も定数も削減せよ」との市民の声は議会に届くことはありませんでした。市民の意見を聴く振りをするのでなく、真摯に市民の声を聴き、その要望を実現していく議会に変革していくことが求められています。

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