« 与那国町 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備 | トップページ | 辺野古新基地建設特別法に関する住民投票 »

大阪市 特別区設置協定書(都構想の設計図) に関する住民投票  

【*】都構想とは.pdf

【1】投票結果等

(1)過去最大の住民投票/大都市地域特別区設置法(概要.pdf)に基づく/投票率にかかわらず結果には法的拘束力がある

(2)投票結果

  有権者約210万人  投票率66.83%(「市民が都市の在り方を決める」という前代未聞の政治イベントに市民140万人が参加)  反対705,585票(得票率50.4%)  賛成694,844票(得票率49.6%)

(3)総括⇒「大阪都構想」住民投票でみえたもの.pdf   あのNOは理不尽との決別.pdf  イエスかノーかの民主主義.pdf  橋下氏の民主主義とは.pdf  橋下氏引退へ 議論なき独走の果て.pdf

【2】経過(降順)

<15(H27). 5.17>投開票日。反対多数が判明すると、橋本市長は市長任期終了をもって政界を引退すると表明。

  〇Ishinbunsyo_9維新の党は、議員や秘書らを投票所に常駐させ、橋本市長も各投票所を車で巡回して訴えを続けた。維新は、右(→)のような差別文書(クリックで拡大)も配布した。

<15(H27). 5.11>菅義偉官房長官は記者会見で賛成派を援護 : これまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきた官房長官は、都構想に反対する 自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し 「個人的には全く理解できない」と批判。また、「(課題解決に向け)いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」 と語った←政権にとって維新カードは野党分断に加え、改憲に向けて協力 を得る狙いがあった。

  〇橋本大阪市長が政権に援護された背景 : 衆院は自公で改憲発議に必要な3分の2を占めるが、参院は届かない(参院の自民は114議席で、公明の20議席を加えても3分の2の162議席にはほど遠い)。参院選で維新が議席を増やして「自公維」の枠組みで改憲を狙う戦略が政権にはあった(改憲の数合わせと都構想はリンクされていたのである)。また、5月26日にも審議入りする戦争法案で修正協議を通じて維新を取り込むことで野党分断を図る狙いも政権にはあった(都構想は戦争法案ともリンクされていたのである)。

<15(H27). 4.27>市選管は、住民投票を告示

  〇Photoこの年の1月以後、維新は府内で300回超のタウンミーティング開催→これまでイメージにすぎなかった都構想が協定書として具体的に姿を現す→暮らしに悪影響が出るとの不安が広がった→世論調査で橋本市長の劣勢(朝日新聞の世論調査では、反対理由の25%が橋本氏の政策だから、というものだった→右図<クリックで拡大>ご参照)→橋本市長は、「優しい大阪」を強調して子育て世代や高齢者に訴えかけ、政党交付金などを原資に数億円の広報費を投じて、自らが出演するCMを流してメディアでの露出を増やし、さらに日替わりで新聞にチラシを折り込むなどの広告戦略を展開(反対陣営の広報費は合わせても数千万円)。また、自ら自動音声で賛成を呼びかける電話作戦も実施。終盤には、維新の党が対策本部を設け、全国から秘書ら約1000人が大阪入りした→しかし、無党派層を思ったほどに取り込めなかった。

  〇反対派は、「大阪市を守る」を合言葉に結束し、与野党合同の地域集会・街頭演説も実施。

  〇住民投票の実施で維新に協力した公明は、自主投票を決めた支持母体の創価学会に配慮し、当初は運動を控えたが、終盤に府議や市議らを中心に反対への投票運動を行ない、組織を固めた。

<15(H27). 4.14~4.26>市は連続13日間の計39回の説明会開催(3万人超が参加し、1300件の質問が寄せられた)。橋本市長は自ら出席して説明するも、橋本市長の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し「独演会」との批判も浴びた→橋本市長は「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシも配布。

<15(H27). 3.   >大阪府・大阪市の両議会が、協定書を承認し、住民投票の実施決定

<15(H27). 1.14>安倍首相は、関西テレビの番組に生出演し、都構想に理解を表明

<14(H26).12.  >衆院選で、公明候補が立つ選挙区に維新は対立候補を立てず、また、維新が大阪府内で比例第1党を確保→公明党が住民投票の実施容認に方針転換

<14(H26).10.  >大阪府・大阪市の両議会が、協定書を否決。橋本市長は、「公明にやられたまま人生を終わらすことはできない」と表明

<14(H26). 8. 1>橋本市長は、日本維新の会と結いの党を合流させて「維新の党」を結成

<14(H26). 7.  >Now20140706_hyou_2橋本市長は、法定協議会より非維新委員を排除して、維新単独での協定書作成を断行  右図(法定協議会をめぐる動き)ご参照

<14(H26). 7.  6>石原慎太郎氏と分党

<14(H26). 3.  >橋本市長は、市長を辞職して、法定協議会からの反対委員の排除を公約に出直し大阪市長選を断行。自民・民主・公明・共産の各党は、対立候補を見送り、投票率は23.59%と過去最低。

<14(H26). 1.  >これ以後、維新は府内でタウンミーティング

   600回以上。橋本市長は、その大半に出席し「このままなら大阪は衰退するだけだ。一歩踏み出せば大阪は変わる」と府民に都構想賛成を迫った。一方、維新以外の府市両議会の各会派は、「大阪市の権限と財源が府に奪われる」と都構想反対を訴えた。自民・民主・共産は連携して演説会も開催。

<13(H25). 9.30>大阪市長は、14(H26)年秋に大阪都構想についての住民投票を実施する目標は変えないことを表明(報道記事ミラー.pdf)。

<13(H25). 9. 29>堺市長選で、大阪維新の会の候補が敗北

<13(H25). 2.27>第1回法定協議会

   法定協議会(特別区設置協議会)は、大阪府・大阪市の両議会の議員9人づつと知事・市長の合計20人の委員で構成。うち、維新の府議会議員は5人、同市議会議員は3人。会長・副会長とも維新。

<12(H24).12.  >衆院選で、日本維新の会が第3党に躍進

<12(H24).11.  >日本維新の会に石原慎太郎氏が合流

<12(H24). 9.28>橋本大阪市長は、都構想の実現を目的に、大阪維新の会を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて 国政政党「日本維新の会」を設立

<12(H24). 8.  >大都市地域特別区設置法(概要.pdf)が、議員立法で成立

<11(H23).11.  >橋本大阪府知事は、知事を辞職して都構想実現を掲げて大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を断行し勝利、大阪市長に就任、府と市に専門部署を設置して協定書作成に着手

<11(H23). 4  .>統一地方選で維新が圧勝、府・大阪市・堺市の3議会で最大会派になる(府では単独過半数)。

<10(H22). 4.  >橋本大阪府知事が、都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を設立。

<08(H20).  1.  >テレビ番組で知事選出馬を「2万%ない」と表明していたタレント弁護士の橋本氏が、知事選に当選。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

« 与那国町 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備 | トップページ | 辺野古新基地建設特別法に関する住民投票 »

無料ブログはココログ