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広島市民球場解体に関する常設型住民投票    

【1】経過

<10(H22).9.8>旧広島市民球場の歴史と未来を守る会市民球場解体の賛否を問う常設型住民投票の実施を請求(報道記事)→しかし、市はそれを却下→<10(H22).9.24>球場跡地利用計画の賛否を問う常設型住民投票の実施を請求する(報道記事)とともに<10(H22).9.27>市を提訴(報道記事詳しい報道記事 )。

<12(H24).7.31>守る会は、最高裁に上告受理申立て(上告受理申立て理由書.pdf

<12(H24).9. 3>最高裁への申立てが受理され、最高裁での審理開始(記録到達通知書.pdf

【2】資料等

(1)広島市住民投票条例 同施行規則

(2)【1】のように、市長と市民の対立を解決するための常設型住民投票が逆にそれを激化させています。生駒ではこのような事態が起こらないような常設型住民投票条例をつくらなければなりません。つまり、広島市のような「許可型」の常設型住民投票条例でなく「実施型」の常設型住民投票条例」を

  ※「定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項」は住民投票に付することができない旨の条項のあるもの。(残念ながら、生駒市市民投票条例(案).pdfにも「掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は住民投票に付することができない旨の条項がある。)

(3)また、広島市では、せっかく常設型住民投票は制度がありながら7年間も実施されてきませんでした。実施可能な常設型住民投票の制度をつくらなければなりません(常設型住民投票は、その制度が約30の自治体で設置されていますが、調べた限りでは住民発議で実施されたことはありません)。

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