大事なことは、だれかにおまかせするのでなく、皆で考えて決めよう! 

【*】お知らせ       過去のお知らせ

(1)本会のマイサポ登録事業「森見登美彦作の小説『ペンギン・ハイウェイ』の舞台探訪」は、今秋実施予定ですが、日程は、このHPや広報いこまち等でお知らせいたします私たちのマイサポ登録事業へのご支援、ご参加をお願いいたします!)。

   ご参考 : 生駒検定<全国版> <問22>小説「ペンギン・ハイウェイ」 

(2)「議員定数についての討論・学習会

 ②第2回⇒17(H29).9.30(於:コミュニティセンター)<ご案内チラシ.pdf><いこまち.jpg

 ①第1回⇒17(H29).8.11(於:コミュニティセンター)<ご案内チラシ.pdf

【1】   パンフ『大事なことを皆で考え決めるために』(降順)    

(13)03_5高齢化社会到来に向け、地域包括ケアシステムの構築へ  (表紙は右図)

02_312)04学研高山第2工区のあり方(その2).pdf2017.2>    表紙.pdf右の右図

(11)学研高山第2工区のあり方.pdf2016.2>  表紙.pdf右の左図

(10)Daijihyoushi10jpeg50_2家庭ごみ有料化.pdf2015.1>  別紙.pdf  表紙.pdf右図

(*)<号外>防災学検定問題(2008~2013年の6ヵ年)防災学検定のHP(朝日新聞社広告局)に掲載の「防災学検定」問題を引用させていただいてまとめたものです。解答・解説編も同HPに掲載されています。

74ok_29)<NO.9>市議会議員定数問題.pdf2014.2>   紙.pdf右図) <表紙関連⇒京都市営地下鉄 応援キャラクター.jpg

(8)<NO.8>食と農.pd2014.1> 表紙(2種類あり):そのⅠ.pdf右下図1番右そのⅡ.pdf

(7)<NO.7>小中一貫教育の是非.pdf付資料)<2013.2 紙.pdf(右下図1番左85ok_1080_1282_682

(6)<NO.6>「議会条例」ために.pdf12(H24).11>  表紙.pdf(右上図左より2番目)

(5)<NO.5>乳幼児健診の在り方.pdf2011.5/2011.6<追伸>記載/2012.11<増補>記載>  表紙.pdf(右上図右より2番目)

(4)<NO.4>第2工区の過去現在未来.pdf2012.1>  表紙.pdf(右下図1番左)95_1099_685_880_10

(3<NO.30>病院建設をめぐる動き.pdf2012.2/2012.10・2013.4 追記> 表紙.pdf(右上図左より2番目)  

(2)<NO.2>市民投票条例制定のために.pdf2010.10> 表紙.pdf(右上図右より2番目(リンク)

(1)<NO.1>市民自治の基礎知識.pdf別紙 解職請求・解職投票の手続き )<2010.2 初版/ 2012.2 改定> 表紙.pdf(右上図1番右)

【2】市民(住民)投票   参考  「自分たちで決める」のが民主主義だ.pdf

【3】主な活動経過(降順)     議会改革のことは生駒市議会の改革を考える市民の会」のHP

<13(H24). 4.25>議会基本条例(正式名称案 : 議会の運営及び議員活動に係る基本条例)<案>のパブリックコメント(意見募集)に関わる資料をまとめました。

<13(H24). 4.24>「第3回議会基本条例 公開学習会」に参加した市民や大事なことは皆で決めよう会会員を中心に、生駒市議会の改革を考える市民の会略称:考える会がつくられ、議会改革についての学習と運動を進めていくことになりました。

<13(H24). 4.21>第3回議会基本条例 公開学習会 : パブコメ(意見募集).mhtにかけられている、25ページもありコピペができない議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案).pdfコンパクト版(A4・6ページのコピペできるPDF版).pdfを作成して配布。 

<12(H24).12. 8>第2回議会基本条例 公開学習会 (ご案内

<12(H24).11.24>第1回議会基本条例 公開学習会ご案内.pdf

<会発足から市民投票条例(案)成立まで><07(H19).10~12(H24).1.17

     この時期、この会は主として「市民投票条例」の制定をめざす学習会組織(皆で学び考え意見をまとめて提出する)として発足し活動を続けたが、やがて、市民投票条例以外のテーマも広く取り上げて学習していく組織に発展した。

 

住民投票の実例 

【1】常設型住民投票(住民投票条例に基づくもの)

(1)市民請求

  ④愛知県高浜市 中央公民館解体計画住民投票条例)  ③輪島市 産廃処分場計画  ②山陽小野田市 議会定数削減<13(H25).4.7 実施・不成立>  ①広島市民球場解体<10(H222).9.8 請求→却下→訴訟→最高裁で審理中>

(2)市長発議

  ①長野県佐久市 総合文化会館建設<10(H22).11.14 実施・成立>市長は結果を尊重して建設中止           

(3)議会発議

【2】個別型(従来型)住民投票(地方自治法に基づくもの) 

(1)市民請求

 29 愛媛県八幡浜市 伊方原発再稼働

 28 山口県周南市 ツタヤ図書館新設計画

 27 新潟市 バス高速輸送システム(BRT)

 26 山梨県南アルプス市 市庁舎整備

 25 水戸市 市民会館建設計画

 24 山梨県中央市 庁舎増改築

 23 茨城県鉾田市 市民交流館建設計画

 22 鹿児島県屋久島町 新庁舎建設

 21 長崎市 公会堂の解体新築計画

 ⑳上尾市 図書館移転計画

 ⑲岐阜県各務原市 新庁舎建設計画

 ⑱佐渡市 新庁舎建設

 ⑰愛知県小牧市 新図書館の建設計画<15(H27). 8. 6 署名簿提出>

 ⑯茨城県つくば市 総合運動公園計画15(H27).8. 2 投開票

 ⑮埼玉県所沢市 基地騒音対策エアコン設置15(H27).2.15 投開票

 ⑭大阪府能勢町 学校統合<14(H26)6.20 署名収集開始→7.1 署名提出→7.21~7.27 署名簿縦覧→7.29 本請求→8.15 議会議決>

 ⑬福島県楢葉町 中間貯蔵施設<議員提案→13(H25).9.24 議会否決→市民直接請求→14(H26).1.29 議会否決>

 ⑫愛媛県伊方町の最初の再稼動/山口県上関町の原発新設<13(H25).11.8 シンポジウム開催で運動開始>>

 ⑪京都府亀岡市 球技スタジアム建設<13(H25).7 署名収集予定>

 ⑩徳島市 再開発事業<13(H25).6.26 議会否決>

 ⑨東京都小平市 道路建設計画の見直し<都内初の直接請求/13(H25).5.26 実施 ・ 不成立 ・ 不開票→開票運動>

 ⑧愛知県愛西(あいさい)市 庁舎建て替え<13(H25).6.17 議会に付議/6.28 定例議会が否決>

 ⑦福岡県岡垣町 駅前開発<13(H25).6.26 議会に付議 7.11 臨時議会が否決>

 ⑥神奈川県茅ヶ崎市 市本庁舎整備<13(H25).1.23 本請求/13(H25).2.19 臨時議会で否決>

 ⑤香川県東かがわ市 新庁舎建設<12(H24).12.20 定例議会否決→13(H25).夏 着工予定>

 ④静岡県 浜岡原発再稼働 (議会否決→再選知事が提案へ)

 ③沖縄県与那国町 自衛隊配備.pdf<12(H24).9.3 本請求→12(H24).9.24 臨時議会で否決

 ②鳥取市 庁舎建て替え建て<11(H23).8.8 本請求→11(H23).8.23 議会は否決→12(H24).3.22 議会は議員提案の住民投票条例を可決→12(H24). 5.20 実施・成立→13(H25). 6. 7 市長は逆判断→逆判断撤回運動

 ①大阪市 関電管内の原発稼働(署名期間 11.12.10~12.01.09).mht

 〇千葉県四街道市 地域交流センター建設<本請求→議会可決→投開票→反対多数→建設中止>

(2)首長(市長・知事)提案

 ⑧名古屋市 議員報酬650万円アップ

 ⑦茨城県鉾田市 市民交流館建設計画

 ⑥三重県伊賀市 市庁舎整備位置<14.2.26 現庁舎での整備派が請求代表者証明書交付申請書提出→3.4 申請取り下げ→3.10 請求代表者証明書交付申請書再提出→3.18 証明書交付→3.19 署名活動開始→4.23 署名簿提出→4.25 選管が署名簿無効を決定→5.1 署名簿無効決定異議申出書提出→5.8 市選管が異議棄却決定→6.16 移転新築派の市長が投票条例案を上程、特別委員会は移転新築を決定している議会はこの条例案を可決→8.15 告示→8.24 投開票>

 ⑤埼玉県北本市 新駅設置

 ④茨城県東海村 日本原電東海第2原発の再稼動

 ③大阪市 大阪都構想<実施を目標とする>

 ②静岡県 浜岡原発再稼働 (議会否決→再選知事が提案へ)

 ①堺市 大阪都参画.pdf<13(H25).5.22 断念>

(3)議会(議員)提案

 ⑤沖縄県石垣市 庁舎の移転先

 ④熊本県和水町 小中校統廃合

 ③与那国町 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備

 ②福島県楢葉町 中間貯蔵施設<議員提案→13(H25).9.24 議会否決→市民直接請求→14(H26).1.29 議会否決>

 ①新潟県巻町 原発/新潟市への編入合併全国住民投票活動より引用)  その後の巻町⇒原発を拒否したまち(掲載準備中)

【3】自治基本条例に基づくもの

 ②石垣市.pdf  条例なしで実施可能 市自治基本条例の住民投票

 ①阪南市自治基本条例に基づくもの⇒阪南市 巨大こども園に関する住民投票

【4】その他

(1)大阪市 特別区設置協定書(都構想の設計図) 

【*】鳥取県県民課作成資料.pdf  総務省資料.pdf   住民投票一覧ミラーたむたむホームページより

【*】類型

(1)50%成立要件があるが成立(13.5.26現在 3件) : ①徳島市 吉野川可動堰建設計画(個別型)<00(H12).1 実施 ・ 成立(投票率54.99%)/なぜ成功させることが出来たのか.pdf>  ②山口県岩国市 在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れ(常設型)<06(H18).3 実施 ・ 成立(投票率58.68%)>  ③長野県佐久市 総合文化会館建設<上記(投票率54.87%)>

(2)50%成立要件があり不成立(13.5.26現在 2件) : ①山口県山陽小野田市 議会定数削減<上記(投票率45.53%)>  ② 東京都小平市 道路建設計画の見直し<上記(投票率35.17%)>

(*)50%成立要件について.pdf 

【*】映画で見る住民投票

全国住民投票 実況中継 (降順) 

 

                     市民(住民)投票条例住民投票の実例)   参考 :  住民投票条例制定の直接請求の手続きの日程.pdf 

【17(H29). 2.19】〈輪島市 産廃処分場計画〉住民投票が投開票されるも、投票率は42.02%で、 輪島市住民投票条例で規定された成立要件である過半数を超えることができず、住民投票は不成立(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【16(H28).12.28】〈佐渡市 新庁舎建設〉市議会は、臨時会本会議で、22日に可決した新庁舎建設の是非を問う住民投票条例案について、市長が審議をやり直す「再議」を求めたことを受け、再議決した結果、賛成が出席議員の3分の2を下回り、否決した(報道記事.pdf)。

【16(H28).12.22】〈岐阜県各務原市 新庁舎建設計画〉市議会は、住民投票条例案を否決(市のお知らせ.pdf)。

【16(H28).12.21】〈上尾市 図書館移転計画〉市議会は、住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

【16(H28).11.30】〈長崎市 公会堂の解体新築計画〉市議会は、定例会の本会議で住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

【16(H28).11.25】〈福井県若狭町三宅 場外発売場建設計画〉住民投票投開票(報道記事.pdf

【16(H28).11.20】〈愛知県高浜市 中央公民館解体計画〉住民投票 投票率は36・66%にとどまり、50%未満だったことから、市住民投票条例の規定により投票は成立せず、開票もされないことになった(報道記事.pdf)。

【16(H28).10.18】〈鹿児島県屋久島町 新庁舎建設〉町議会は、臨時会本会議で、新庁舎建設計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

【16(H28).10. 2】〈熊本県和水町 小中校統廃合〉住民投票投開票 既存校舎の耐震改修案が新築案を上回った。投票総数5318票で、改修案2905票、新築案2322票、無効91票。投票率は57・79%。規定の5割に届かず開票しなかった前回2013年の投票率28・93%を上回った。(報道記事.pdf

【16(H28). 6.30】〈茨城県鉾田市 市民交流館建設計画〉市議会臨時会は、市民団体と市長からそれぞれ提案されていた二つの条例案を、いずれも賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 6.20】〈阪南市 巨大こども園〉市議会の総合こども館整備特別委員会は、署名を受けて議員提案された住民投票を実施する条例案を否決しました(報道映像)。

【16(H28). 5.19】〈山梨県中央市 庁舎増改築〉臨時市議会は、住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 5.16】〈水戸市 市民会館建設計画〉市議会は、住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 5.16】〈名古屋市 議員報酬650万円アップ〉市議会は、市長が提出した住民投票案を否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 3.20】〈山梨県南アルプス市 市庁舎整備〉住民投票投開票 「増改築案」が「新築移転案」を上回り、市の計画が支持される結果となった。投票率は49・92%で、昨年の市長選の投票率60・63%を大きく下回った(報道記事.pdf)。

【16(H28). 3.18】〈新潟市 バス高速輸送システム(BRT)〉市議会は、本会議で住民投票条例案を反対多数で否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 2.22】〈山口県周南市 ツタヤ図書館新設計画〉市議会は、臨時議会で住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

【16(H28). 2. 7】〈沖縄県石垣市 庁舎の移転先〉住民投票投開票 老朽化した石垣市役所の庁舎を現在地で建て替えるか、旧空港跡地に移転するかを問うたが、「空港跡地」が多数を占めた。投票率は39.05%と低調だったが、旧空港跡地が1万1895票、現在地での建て替えが2655票で、投票した人の8割以上が旧空港跡地を望む結果となった。(ニュース記事.pdf

【16(H28). 1.28】〈愛媛県八幡浜市 伊方原発再稼働〉臨時市議会は、市民団体が請求した住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

  ~この間、中継なし~

<15(H27). 5.17>〈大阪市 特別区設置協定書(都構想の設計図)投開票

  ~この間、中継なし~

<15(H27). 2.22>〈与那国町 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備投開票 : 賛成票632・反対票445・無効票17で、投票率は85.74%(報道記事.pdf)。

<15(H27).  2.15>〈埼玉県所沢市 基地騒音対策エアコン設置投開票 : 投票率は31・54%、賛成が5万6921票・反対3万4747票で「多数票が投票資格者の3分の1以上」の条件を満たさなかった(報道記事)。

  ~この間、中継なし~

<14(H26).  8.24>〈三重県伊賀市 市庁舎整備位置投開票 : 投票率は42・51%で、開票要件の50%に届かず住民投票は不成立報道記事

<14(H26).  8.15>〈三重県伊賀市 市庁舎整備位置〉住民投票告示→8.24 投開票

<14(H26).  8.15>〈大阪府能勢町 学校統合〉町議会は住民投票条例案を2対9で否決(詳細⇒能勢町 学校統廃合を考える

<14(H26).  7.29>〈大阪府能勢町 学校統合〉本請求→8.15に議会審議・議決

<14(H26).  4.13>〈鳥取市の住民投票〉市長選 ①争点は庁舎整備方針(解説記事.pdf)  ②庁舎移転派が当選、住民投票と異なる結果に(報道記事.mht)  ③前市長は<13(H25).11.26>に住民投票を反故にしたまま来春の市長選に出馬しないことを表明していた(解説記事)。

<14(H26).1.29>〈福島県楢葉町 中間貯蔵施設〉議会は条例案を否決(報道記事.pdf

<14(H26).1.10>〈福島県楢葉町 中間貯蔵施設〉住民団体が、2151人分の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求

13(H25).12.15>〈埼玉県北本市 新駅設置〉投開票され、「反対」が過半数で、計画は白紙撤回へ(報道記事

<13(H25).12.13>〈亀岡市の住民投票〉12月定例市議会が住民投票条例案を否決(報道記事報道記事報道記事報道記事報道記事解説記事解説記事

<13(H25).11. 8>〈愛媛県伊方町/山口県上関町の住民投票「環瀬戸内」原発住民投票準備会(仮称)がシンポジウムを開催して運動開始。

<13(H25).11. 7>〈亀岡市の住民投票亀岡みらいつくり隊は、3073人の署名を添えて本請求(報道記事.jpg

<13(H25).10. 4>〈亀岡市の住民投票亀岡みらいつくり隊は、市選管に署名簿を提出(報道記事.jpg報道記事.pdf報道記事.pdf)。

<13(H25). 9.30>大阪市長は、14(H26)年秋に大阪都構想についての住民投票を実施する目標は変えないことを表明(報道記事ミラー)。

<13(H25).  9.26>〈鳥取市の住民投票市民の会抗議文.pdfを市議会議長に提出 

<13(H25). 9.26>〈小平市の住民投票〉9月定例議会本会議(全議員26人)が反映させる会提出の開票を求める請願の採決 : 不採択

13(H25). 9.24>〈福島県楢葉町 中間貯蔵施設〉議員提案の住民投票条例案を議会が否決(報道記事.pd

<13(H25).  9.13>〈鳥取市の住民投票〉9月定例議会本会議が市民の会提出の「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を採決 : 賛成13/反対・棄権22で不採択

13(H25).  9.12>〈鳥取市の住民投票〉市議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会が市民の会提出の「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を審査・採決 : 賛成4/反対4の同数で委員長反対で不採択  住民投票のあるべき姿を問う講演会.pdf

<13(H25). 9.10>〈小平市の住民投票〉9月定例議会総務委員会で開票を求める請願の採決 : 賛成1反対5で不採択(報道記事.pdf

<13(H25). 9. 8>〈茨城県東海村 日本原電東海第2原発の再稼動〉無所属新人同士の一騎打ちとなった村長選で、「中立」を掲げた前副村長(52)が1万1758票を獲得し、8500票以上の大差をつけて「脱原発」を掲げた候補を破って初当選した。この新村長が原発再稼動についての住民投票を実施するか否かが注目されるようになった(解説記事.pdf

<13(H25).9 .4>どうした川勝知事!?「県民投票の条例制定は、知事提案でなく議員提案で」とのインタビュー記事.pdf

<13(H25). 8.30>〈亀岡市の住民投票亀岡みらいつくり隊はいよいよ、9/30までの署名開始

<13(H25).  8.26>〈鳥取市の住民投票市民の会は、6/27に竹内市長が発表した「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を市議会に提出

<13(H25). 8.19>〈小平市の住民投票反映させる会は開票を求める請願(請願書 : A4版.pdfA3版.pdf)を市議会に提出

<13(H25). 7.30>〈浜岡原発の住民投票原発県民投票静岡ミラー.mhtの後継市民団体である「ネットワーク県民投票」が住民投票実施を知事に要望しました(報道記事.pdf

<13(H25). 7.20>〈小平市の住民投票〉小平市議会に開票を求める請願の署名集め開始(署名用紙 : A4版A3版.pdf

<13(H25). 7.13・14>鳥取市では、庁舎建て替えに関する住民投票の結果とは逆の方針を先月7日に表明した市長に方針撤回をさせる運動が展開される中で、先月27日にまとまった基本方針案(報道記事.pdf)の説明会が開催される(報道記事.pdf報道記事.pdf

<13(H25). 7.12>福岡県岡垣町長は町議会の審議結果を請求代表者に通知するとともに、これを告示.pd

<13(H25). 7.11>福岡県岡垣町臨時議会は、住民投票条例案を否決報道記事.pdf)。

<13(H25). 7. 9>福岡県岡垣町臨時議会に町長の反対意見書付きの住民投票条例案.pdfが上程された。議会は、条例制定請求代表者の意見陳述の機会について決定、その結果を告示.pdf

<13(H25). 7. 9>小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会は、.5.28より収集してきた「小平市長に小平の住民投票の開票を求める署名」(呼びかけ : 反映させる会/http://Change.orgのサイトでのオンライン署名が5,523筆、署名用紙.pdfでの署名が1,426筆、合計6,949筆)を提出。 同時に「小平中央公園の横の雑木林を半分つぶして道路にしないでください。今ある林をずっと林のまま残してください」と求める署名(よびかけ : NPOこだいら自由遊びの会、どんぐりの会、協力 : 子ども∞幸せ円卓会議inこだいら/署名235筆、絵やメッセージ69人分/署名用紙.pdf)も提出された<東京新聞(13.7.10).jpg毎日新聞(13.7.10).jpg>(毎日新聞は2つの署名を混同して記載

<13(H25).7. 6>〈亀岡市の住民投票亀岡みらいつくり隊署名収集受任者募集チラシを作成し、受任者募集を本格的に開始(受任者 ネット応募用紙ミラー

<13(H25).6.30>小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会はシンポジウム「どんぐりと民主主義 PART4」開催<チラシ.pdf東京新聞(13.7.2).jpg

<13(H25).夏>昨年12月に新庁舎建設に関する住民投票条例案を議会が否決した香川県東かがわ市は、住民投票を実施しないまま新庁舎建設を着工(予定)。

<13(H25) .6.28>愛知県愛西市定例議会は市庁舎統合・増築計画に関する住民投票条例案案(市長の反対意見書付き)を否決(報道記事.pdf

<13(H25).6・7月>亀岡みらいつくり隊は、7月下旬の球技スタジアム建設に関する住民投票の直接請求署名開始に向けて準備を進めている(同隊のFacebook)。

<13(H25).6月>広島市民球場解体に関する常設型住民投票実施請求却下処分取消請求事件の最高裁審理が行われています。

<13(H25).6.26>徳島市議会は、再開発事業に関する住民投票条例案を否決(報道記事

<13(H25).6.26>福岡県岡垣町長は、駅前開発に関する住民投票条例案を議会に付議(7.9 臨時議会で審議・採決)

<13(H25). 6.20>福岡県岡垣町の住民グループは本請求、条例制定請求代表者の住所・氏名及び請求の要旨を告示.pdf

<13(H25).6.17>愛知県愛西市長は、市庁舎統合・増築計画に関する住民投票条例案を市議会に付議(6.28 採決予定)。

<13(H25).6.16>静岡県知事選が投開票され、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を訴えた川勝氏が自民候補を破って再選されました(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

<13(H25). 6.11>鳥取市長が住民投票の結果について表明(報道記事.pdf

<13(H25).6. 8>福岡県岡垣町において、駅前開発に関する住民投票条例の直接請求の署名簿の縦覧が開始<13(H25).6.14まで>(町のお知らせミラー.mht)。<有効署名数は2939人で、必要署名数(有権者の50分の1の529人以上)をはるかに上回っています。>

<13(H25).6. 7>徳島市の「新町西再開発<音芸ホール>住民投票の会」が新町西再開発事業に関する住民投票条例の制定の本請求をしました(報道記事.pdf)。<徳島市議会が住民投票条例案を可決するよう望みます。>

<13(H25).6. 7>愛知県愛西(あいさい)市の「市庁舎統合・増築の是非を問う市民の会」が市庁舎建て替えに関する住民投票条例の制定の本請求をしました(報道記事.pdf)(市お知らせミラー.mht)。<愛西市議会が住民投票条例案を可決するよう望みます。>

<13(H25).6. 7>鳥取市長は、庁舎建て替えに関する住民投票の結果とは逆の市役所新築移転を議会で表明しました(報道記事.pdf)。<住民投票の結果と異なる方針を自治体が示す悪しき例を増やさないよう、住民投票を成立させた鳥取市民の良識・がんばりに期待します。>

<13(H25).6. 2>小平市選挙管理委員会は小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会が求めていた開示請求に関し、「非公開」とすることを決定(報道記事.pdf)。<市は「投票率が50%に満たなかったため、開票は行いません。」としていましたが、 実は住民投票条例.pdfには「住民投票は、投票した者の総数が投票資格者の総数の2 分の1 に満たないときは、成立しないものとする。」という規定しかありませんでした(「開票は行いません」という規定はありませんでした)。>

<13(H25).5.30>静岡県知事選(6月16日投開票)が告示され、浜岡原発再稼働に関する住民投票選挙戦の争点となっています(報道記事.pdf)。<議会が否定した原発再稼動の是非を問う県民投票の実現が期待されます。>

<13(H25). 5.27>福岡県岡垣町の住民グループは署名提出(報道記事.pdf

<13(H25).5.27>「亀岡みらいつくり隊」が7月下旬にも球技スタジアム建設に関する住民投票の条例制定を直接請求する署名活動を始めると表明報道記事.pdf)。<是非、住民投票を実現していただきたいと願います。>

<13(H25).5.27>小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会は、不成立となった小平市の住民投票投票用紙の開示請求を行いました(報道記事.pdf報道記事.pdf報道映像) 。<全国初の住民投票の投票用紙の開示請求に市長が応じるか否かが注目されます。>

<13(H25).5.26>東京都小平市の住民投票投票結果ミラー.mht<残念ながら不成立となりました。>(報道記事.pdf報道映像

<13(H25).5.23>今月から来月にかけて全国で住民投票ラッシュとも呼べる状況になっています。 住民投票の実例によると、福岡県岡垣町 駅前開発に関する直接請求.pdf署名の収集が昨日終了、 愛知県愛西市 庁舎建て替えに関する直接請求.pdf署名が今月17日に 提出され、東京都小平市 道路建設計画の見直しの住民投票が今月26日に実施予定で、徳島市 再開発事業に関する直接請求.pdf署名の審査が今月20日に終了して今週中にも本請求の運びとなり、京都府亀岡市 球技スタジアム建設に関する直接請求.pdf署名の収集7月開始に向けた準備が進み、浜岡原発再稼働に関する住民投票.pdfが来足る6月16日投開票の静岡県知事選挙で争点化されようとしています。昨日に断念されましたが堺市 大阪都参画に関する住民投票.pdfの実施も検討されました。また、鳥取市 庁舎建て替えに関する住民投票の結果.pdfが出て1年が経過.pdfし、間もなく行われる市長の判断が注目されます。<これらの直接民主主義のうねりともいうべき一連の住民投票に注目したいと思います。>(後日、一部追記)

13(H25).5.22>今月26日(日)に実施予定の東京都小平市の住民投票3・11以後の直接民主主義のうねりの行方を左右するものとして全国的な注目を集めています。

13(H25).5.22>堺市長は、大阪都構想参加についての住民投票提案を断念しました(報道記事.pdf)。

<13(H25). 4.23>「岡垣町がJR海老津駅南側道路整備事業の中の地下自由通路(人と自転車のみ通行可、工事費8億4千万円)と南側広場(工事費2億6千万円)を建設することについての是非を問う住民投票条例制定請求」署名開始(報道記事.pdf)。

過去のお知らせ

○来る8月11日(金・祝)に「議員定数についての討論・学習会」を開催いたします(ご案内チラシ.pdf広報「いこまち」)。

○本会のマイサポ登録事業「森見登美彦作の小説『ペンギン・ハイウェイ』の舞台探訪」・・・これを選択・届出していただける方はマイサポいこま(マイサポ応援チケット)届出フォーム 入力画面へどうぞ。   私たちのマイサポ登録事業へのご支援、ご参加をお願いいたします!

       ☆ 『ペンギン・ハイウェイ』の舞台探訪は今秋実施予定ですが、日程は、このHPや広報いこまち等でお知らせいたします

       ☆本会のマイサポ登録事業についてのお問い合せ先 : 本会 吉波伸治(TEL 0743-84-4355)

パンフ「高齢化社会到来に向け、地域包括ケアシステムの構築へ」

(1)表紙.pdf右図)  目次.pdf

(2)本文・・・高齢化社会到来に向け、地域包括ケアシステムの構築へ.pdf全41ページ/2017.503

(3)別紙

 ①生活機能評価基本チェックリスト.pdf

 ②介護保険制度 各サービス費用額.pdf

 ③新規・主要事業調書「『地域包括ケアシステム』の構築の推進」.pdf

 ④生駒市の各生活圏域における認定者数.pdf

 ⑤介護サービス 生駒市内事業者一覧

 ⑥高齢者の生きがいづくりや健康づくり、社い会参加につながる事業調査<A4 2枚>

 ⑦ロードマップ(図)<A3 3枚>

愛媛県八幡浜市 伊方原発再稼働

【16(H28). 1.28】臨時市議会は、市民団体が請求した住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

福井県若狭町三宅 場外発売場建設計画

【16(H28).11.25】住民投票投開票(報道記事.pdf

沖縄県石垣市 庁舎の移転先

【16(H28). 2. 7】住民投票投開票 老朽化した石垣市役所の庁舎を現在地で建て替えるか、旧空港跡地に移転するかを問うたが、「空港跡地」が多数を占めた。投票率は39.05%と低調だったが、旧空港跡地が1万1895票、現在地での建て替えが2655票で、投票した人の8割以上が旧空港跡地を望む結果となった。(ニュース記事.pdf

名古屋市 議員報酬650万円アップ 

【16(H28). 5.16】市議会は、市長が提出した住民投票案を否決(報道記事.pdf)。

山梨県中央市 庁舎増改築

【16(H28). 5.19】臨時市議会は、住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

山口県周南市 ツタヤ図書館新設計画 

【16(H28). 2.22】市議会は、臨時議会で住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

山梨県南アルプス市 市庁舎整備

【16(H28). 3.20】住民投票投開票 「増改築案」が「新築移転案」を上回り、市の計画が支持される結果となった。投票率は49・92%で、昨年の市長選の投票率60・63%を大きく下回った(報道記事.pdf)。

水戸市 市民会館建設計画

【16(H28). 5.16】市議会は、住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

新潟市 バス高速輸送システム(BRT)

【16(H28). 3.18】市議会は、本会議で住民投票条例案を反対多数で否決(報道記事.pdf)。

岐阜県各務原市 新庁舎建設計画

【16(H28).12.22】市議会は、住民投票条例案を否決(市のお知らせ.pdf)。

長崎市 公会堂の解体新築計画

【16(H28).11.30】市議会は、定例会の本会議で住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

茨城県鉾田市 市民交流館建設計画

【16(H28). 6.30】市議会臨時会は、市民団体と市長からそれぞれ提案されていた二つの条例案を、いずれも賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

熊本県和水町 小中校統廃合

【16(H28).10. 2】住民投票投開票 既存校舎の耐震改修案が新築案を上回った。投票総数5318票で、改修案2905票、新築案2322票、無効91票。投票率は57・79%。規定の5割に届かず開票しなかった前回2013年の投票率28・93%を上回った。(報道記事.pdf

佐渡市 新庁舎建設

【16(H28).12.28】市議会は、臨時会本会議で、22日に可決した新庁舎建設の是非を問う住民投票条例案について、市長が審議をやり直す「再議」を求めたことを受け、再議決した結果、賛成が出席議員の3分の2を下回り、否決した(報道記事.pdf)。

上尾市 図書館移転計画

【16(H28).12.21】市議会は、住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

愛知県高浜市 中央公民館解体計画

【16(H28).11.20】住民投票 投票率は36・66%にとどまり、50%未満だったことから、市住民投票条例の規定により投票は成立せず、開票もされないことになった(報道記事.pdf)。

鹿児島県屋久島町 新庁舎建設

【16(H28).12. 2】町選管は、町長の解職請求(リコール)を求め「屋久島の未来を考える会」が集めた署名簿について、確定の有効署名数は3530人と告示した。必要な有権者数の3分の1(3598人)を下回り、リコールの賛否を問う住民投票は実施されないことが決まった(報道記事.pdf)。

【16(H28).10.18】町議会は、臨時会本会議で、新庁舎建設計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決(報道記事.pdf)。

輪島市 産廃処分場計画に関する住民投票   

【17(H29). 2.19】住民投票投開票 投票率は42.02%で、 輪島市住民投票条例で規定された成立要件である過半数を超えることができず、住民投票は不成立(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

【17(H29). 2.12】住民投票告示(報道記事.pdf報道記事.pdf

【17(H29). 2. 3】産廃から里山里海守る会が石川県に、1962人分の産廃処分場反対署名提出(報道記事.pdf)。

【17(H29). 1. 4】8185人の有効署名を添えて住民投票の実施を本請求

【16(H28).12.28】選管は有効署名数発表(報道記事.pdf

  ①提出署名 8772人  ②有効署名 8185人  ③無効 587人  ④無効の内訳 シャチハタなどの押印や押印なしが189人/ 重複署名が196人/この他、代筆手続きの無効など  ⑤有効署名率93.3%

【16(H28).12.22】輪島市住民投票条例を改定(住民投票が投票率50%を下回り不成立だったとしても、同じ内容の住民投票請求は2年間できないようにする/夜間の街頭演説は自粛する)

【16(H28).12. 5】署名提出 必要署名数(有権者の6分の1にあたる4167人以上)の2倍以上の8751人の署名を提出

【16(H28).11. 1】輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会が署名活動<~16(H28).11.30>(報道記事.pdf

阪南市 巨大こども園に関する住民投票   

経過

【16(H28).6.28】市議会は定例議会本会議で、4幼稚園と3保育所を幼保連携型認定こども園1園として「総合こども館(仮称)」に集約する計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決。<議会も、市自治基本条例を踏みにじった→阪南市自治基本条例はアクセサリー条例に過ぎないことが明らかとなった。>

【16(H28).6.20】市議会の総合こども館整備特別委員会は、住民投票実施のための条例案を否決(報道映像ミラー)。

【16(H28). 5.19】市長は、住民投票は実施しないとする談話を発表(報道記事.pdf)。<市長は、市自治基本条例を踏みにじった。>

【16(H28). 5.18】母親らは、「住民投票実施を市長に請求できる」とした市自治基本条例に基づき、市内在住の18歳以上を対象として4月1日から集めてきた、1万2683人分の住民投票の実施を求める署名(市の人口は5月1日現在で5万6259人)を市に提出(報道記事.pdf)。

【16(H28). 4 1】母親らは、署名収集開始(報道記事.pdf)。

資料

(1)阪南市HPの(仮称)阪南市立総合こども館のページより総合こども館に関するご質問について(仮称)阪南市立総合こども館の整備に係る住民投票の実施請求について

(2)阪南市 園児600人の巨大「こども園」の波紋.pdf

海外の住民投票 

(3)ハンブルク市 24年夏期五輪招致.pdf

(2)朝日新聞グローブ 特集:住民投票ミラー

(1)欧米の住民投票等の事情.pdf

愛知県小牧市 新図書館の建設計画に関する住民投票     

運動主体小牧の図書館を考える会

資料指定管理者制度 図書館への導入に警鐘.jpg小牧の図書館を考える会HPより

経過

<15(H27). 8. 6>選管に署名簿提出(報道記事ミラー

<15(H27). 7. 3~15(H27).8.3>署名期間

<15(H27). 6.30>直接請求の代表者証明書の交付を申請

<14(H28).10.13>小牧の図書館を考える会発足

茨城県つくば市 総合運動公園計画      

運動主体総合運動公園HP建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会そのFacebook

経過

<15(H27). 8. 2>「(仮称)つくば市総合運動公園基本計画,及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票」の投開票 : 投票率(47.3%) 反対6万3482票(81.1%) 賛成1万5101票(19.1%)<反対・賛成の計が100%にならないのは無効票があるため>(報道記事.pdf)  住民は喜び(報道記事.pdf)、市長は、開票結果を受けて白紙撤回に言及(報道記事.pdf)  解説記事.pdf

<15(H27). 1.31>総合運動公園HP建設の是非を住民投票で問うつくば市民の会発足

辺野古新基地建設特別法に関する住民投票

資料

(*)沖縄の声すくう「95条」.pdf

経過(降順)

<15. 5>木村草太氏は、「住民投票なくして『辺野古新基地建設』はあり得ない」(世界6月号)を発表。

<15. 4>参院予算委員会で松田公太議員は、普天間基地の辺野古移設には特別法と住民投票が必要ではないか、と質問⇒首相は、移設が国政の重要事項だとは認めながら、新法は必要ないとの考えを示した(新法がなければ、そのための住民投票も起動しない)。

<15. 3.31>木村草太氏(首都大学東京准教授)は、講演会「憲法と沖縄~戦後70年の内実を問う」(主催・沖縄タイムス社/那覇市久茂地のタイムスホール)で、「住民の承認がないと基地建設はできない」とし、憲法95条に基づく住民投票を提言した(講演会詳報ミラー)。

大阪市 特別区設置協定書(都構想の設計図) に関する住民投票  

【*】都構想とは.pdf

【1】投票結果等

(1)過去最大の住民投票/大都市地域特別区設置法(概要.pdf)に基づく/投票率にかかわらず結果には法的拘束力がある

(2)投票結果

  有権者約210万人  投票率66.83%(「市民が都市の在り方を決める」という前代未聞の政治イベントに市民140万人が参加)  反対705,585票(得票率50.4%)  賛成694,844票(得票率49.6%)

(3)総括⇒「大阪都構想」住民投票でみえたもの.pdf   あのNOは理不尽との決別.pdf  イエスかノーかの民主主義.pdf  橋下氏の民主主義とは.pdf  橋下氏引退へ 議論なき独走の果て.pdf

【2】経過(降順)

15(H27). 5.17>投開票日。反対多数が判明すると、橋本市長は市長任期終了をもって政界を引退すると表明。

  〇Ishinbunsyo_9維新の党は、議員や秘書らを投票所に常駐させ、橋本市長も各投票所を車」で巡回して訴えを続けた。維新は、右(→)のような差別文書(クリックで拡大)も配布した。

<15(H27). 5.11>菅義偉官房長官は記者会見で賛成派を援護 : これまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきた官房長官は、都構想に反対する 自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し 「個人的には全く理解できない」と批判。また、「(課題解決に向け)いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」 と語った←政権にとって維新カードは野党分断に加え、改憲に向けて協力 を得る狙いがあった。

  〇橋本大阪市長が政権に援護された背景 : 衆院は自公で改憲発議に必要な3分の2を占めるが、参院は届かない(参院の自民は114議席で、公明の20議席を加えても3分の2の162議席にはほど遠い)。参院選で維新が議席を増やして「自公維」の枠組みで改憲を狙う戦略が政権にはあった(改憲の数合わせと都構想はリンクされていたのである)。また、5月26日にも審議入りする戦争法案で修正協議を通じて維新を取り込むことで野党分断を図る狙いも政権にはあった(都構想は戦争法案ともリンクされていたのである)。

<15(H27). 4.27>市選管は、住民投票を告示

  〇Photoこの年の1月以後、維新は府内で300回超のタウンミーティング開催→これまでイメージにすぎなかった都構想が協定書として具体的に姿を現す→暮らしに悪影響が出るとの不安が広がった→世論調査で橋本市長の劣勢(朝日新聞の世論調査では、反対理由の25%が橋本氏の政策だから、というものだった→右図<クリックで拡大>ご参照)→橋本市長は、「優しい大阪」を強調して子育て世代や高齢者に訴えかけ、政党交付金などを原資に数億円の広報費を投じて、自らが出演するCMを流してメディアでの露出を増やし、さらに日替わりで新聞にチラシを折り込むなどの広告戦略を展開(反対陣営の広報費は合わせても数千万円)。また、自ら自動音声で賛成を呼びかける電話作戦も実施。終盤には、維新の党が対策本部を設け、全国から秘書ら約1000人が大阪入りした→しかし、無党派層を思ったほどに取り込めなかった。

  〇反対派は、「大阪市を守る」を合言葉に結束し、与野党合同の地域集会・街頭演説も実施。

  〇住民投票の実施で維新に協力した公明は、自主投票を決めた支持母体の創価学会に配慮し、当初は運動を控えたが、終盤に府議や市議らを中心に反対への投票運動を行ない、組織を固めた。

<15(H27). 4.14~4.26>市は連続13日間の計39回の説明会開催(3万人超が参加し、1300件の質問が寄せられた)。橋本市長は自ら出席して説明するも、橋本市長の政治姿勢を疑問視する意見が噴き出し「独演会」との批判も浴びた→橋本市長は「僕のことはキライでもいい。でも、大阪がひとつになるラストチャンス」と訴えるチラシも配布。

<15(H27). 3.   >大阪府・大阪市の両議会が、協定書を承認し、住民投票の実施決定

<15(H27). 1.14>安倍首相は、関西テレビの番組に生出演し、都構想に理解を表明

<14(H26).12.  >衆院選で、公明候補が立つ選挙区に維新は対立候補を立てず、また、維新が大阪府内で比例第1党を確保→公明党が住民投票の実施容認に方針転換

<14(H26).10.  >大阪府・大阪市の両議会が、協定書を否決。橋本市長は、「公明にやられたまま人生を終わらすことはできない」と表明

<14(H26). 8. 1>橋本市長は、日本維新の会と結いの党を合流させて「維新の党」を結成

<14(H26). 7.  >Now20140706_hyou_2橋本市長は、法定協議会より非維新委員を排除して、維新単独での協定書作成を断行  右図(法定協議会をめぐる動き)ご参照

<14(H26). 7.  6>石原慎太郎氏と分党

<14(H26). 3.  >橋本市長は、市長を辞職して、法定協議会からの反対委員の排除を公約に出直し大阪市長選を断行。自民・民主・公明・共産の各党は、対立候補を見送り、投票率は23.59%と過去最低。

<14(H26). 1.  >これ以後、維新は府内でタウンミーティング

   600回以上。橋本市長は、その大半に出席し「このままなら大阪は衰退するだけだ。一歩踏み出せば大阪は変わる」と府民に都構想賛成を迫った。一方、維新以外の府市両議会の各会派は、「大阪市の権限と財源が府に奪われる」と都構想反対を訴えた。自民・民主・共産は連携して演説会も開催。

<13(H25). 9.  >堺市長選で、大阪維新の会の候補が敗北

<13(H25). 2.27>第1回法定協議会

   法定協議会(特別区設置協議会)は、大阪府・大阪市の両議会の議員9人づつと知事・市長の合計20人の委員で構成。うち、維新の府議会議員は5人、同市議会議員は3人。会長・副会長とも維新。

<12(H24).12.  >衆院選で、日本維新の会が第3党に躍進

<12(H24).11.  >日本維新の会に石原慎太郎氏が合流

<12(H24). 9.28>橋本大阪市長は、都構想の実現を目的に、大阪維新の会を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて 国政政党「日本維新の会」を設立

<12(H24). 8.  >大都市地域特別区設置法(概要.pdf)が、議員立法で成立

<11(H23).11.  >橋本大阪府知事は、知事を辞職して都構想実現を掲げて大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を断行し勝利、大阪市長に就任、府と市に専門部署を設置して協定書作成に着手

<11(H23). 4  .>統一地方選で維新が圧勝、府・大阪市・堺市の3議会で最大会派になる(府では単独過半数)。

<10(H22). 4.  >橋本大阪府知事が、都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を設立。

<08(H20).  1.  >テレビ番組で知事選出馬を「2万%ない」と表明していたタレント弁護士の橋本氏が、知事選に当選。

与那国町 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備

<15(H27). 2.22>投開票 : 投票結果は、賛成票632・反対票445・無効票17で、投票率は85.74%(報道記事.pdf)。この結果に残念な思いをしている人々は2つあります。陸自配備に反対する人々と住民投票条例に外国人投票権を入れることに反対の人々。後者は、反対票が賛成票を上回っていれば「外国人に投票権を与えるからこんなことになるのだ」と主張できたのに、それができなくなったからです。

<15(H27). 2.16>投開票まで1週間(報道記事

<15(H27). 1. 8>町議会は、住民投票条例の一部改正案を可決(報道記事

<14(H26).11.17>町議会は、野党議員3人が提出した住民投票条例案を可決(報道記事)。

埼玉県所沢市 基地騒音対策エアコン設置

15(H27).  2.15 投開票 : 投票率は31・54%、賛成が5万6921票・反対3万4747票で「多数票が投票資格者の3分の1以上」の条件を満たさなかった(報道記事ミラー)。

経緯ミラー

防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例

三重県伊賀市 市庁舎整備位置

     留意点 : 市役所の位置を変更する場合は、地方自治法で「市議会で3分の2以上の同意がなければならない」と定められている。

     これは、次のような数奇な経緯をたどった住民投票であったが、結局不成立に終わった<14.2.26 現庁舎での整備派(移転新築反対派)が請求代表者証明書交付申請書提出→3.4 申請取り下げ→3.10 請求代表者証明書交付申請書再提出→3.18 証明書交付→3.19 署名活動開始→4.23 署名簿提出→4.25 選管が署名簿全無効を決定→5.1 署名簿無効決定異議申出書提出→5.8 市選管が異議棄却決定(住民投票の直接請求失敗)→6.16 移転新築派の市長が住民投票条例案を上程庁舎整備特別委員会が移転新築案を取りまとめていた議会はこの条例案を可決→8.15 告示→8.24 投開票>

【14(H26). 8.24】投開票 : 投票率は42・51%で、開票要件の50%に届かず住民投票は不成立報道記事ミラー

【14(H26). 8.19】期日前投票 中間集計で2793人(報道記事ミラー

【14(H26). 8.18】期日前投票数 3日間で計2120人(報道記事ミラー

【14(H26). 8.17】期日前投票数 土日で1512人(報道記事ミラー

【14(H26). 8.16】期日前投票の初日は659人(報道記事ミラー

【14(H26). 8.15】住民投票告示(報道記事ミラー報道記事ミラー)  市長と市民団体代表は、有権者に参加訴える(報道記事ミラー> 

【14(H26). 8. 4】市長は、住民投票について「盛り上がりはこれから」と表明(報道記事ミラー> 

【14(H26). 7.28】市主催の住民説明会に60人(報道記事ミラー

【14(H26). 7.20】 市民団体主催の説明会 初回は60人参加(報道記事ミラー

【14(H26). 7.10】現在地派の市民団体が、9回の説明会を開催すると発表(報道記事ミラー

【14(H26). 7. 4】市は、市主催の説明会日程を発表(報道記事ミラー

【14(H26). 7. 1】市長は、住民投票の告示日を8月15日に決定したと発表(報道記事ミラー

【14(H26). 6.20】住民投票は8月24日と発表(報道記事ミラー

【14(H26). 6.16】住民投票条例が可決(報道記事ミラー

【14(H26. 6.13】現在地派の市民団体は、市長発言の撤回求める(報道記事ミラー 

【14(H26). 6.11】市長は一般質問後に投票条例案を上程し、16日に即日採決へ(報道記事ミラー 

【14(H26). 6. 9】市長は、住民投票条例案の概要示す(報道記事ミラー

【14(H26). 6. 6】市長は、住民投票条例案上程を発表(報道記事ミラー

【14(H26). 6. 5】市長は、位置条例案提出せず(報道記事ミラー 

【14(H26). 6. 2】市議長が、位置条例案の6月議会提案を市長に求める(報道記事ミラー 

【14(H26). 5.23】市議会は、全会派総意の発議は見送り(報道記事ミラー

【14(H26). 5.21】住民投票条例の制定求める市民団体は市長と議長に要望書提出(報道記事ミラー 

【14(H26). 5. 8】 市選管が異議の棄却決定(報道記事ミラー  署名集めの再活動や議員発議も視野(報道記事ミラー

【14(H26). 5. 1】署名簿の無効決定取り消し求め異議申出書提出(報道記事ミラー

【14(H26). 4.26】署名簿の無効決定に異議申し出へ(報道記事ミラー

【14(H26). 4.25】 市選管が署名簿無効を決定<無効の理由 : 提出された署名簿91冊全てで条例案の写しが欠落>(報道記事ミラー

【14(H26. 4.23】 7180人分の署名簿提出(報道記事ミラー

【14(H26). 3.27】移転反対の市民らは直接請求の署名数達成を発表(報道記事ミラー

【14(H26). 3.19】 署名活動開始(報道記事ミラー 

【14(H26). 3.18】請求代表者証明書を交付(報道記事ミラー

【14(H26). 3.10】請求代表者91人に増 最低投票率は削除(報道記事ミラー

【14(H26). 3. 5】3月定例議会にて庁舎関連で質問集中 市長は移転に強い意思示し、2度に渡り反問権行使(報道記事ミラー

【14(H26). 3. 4】直接請求の取り下げ書提出し再提出へ(報道記事)<ミラー

【14(H26). 2.26】代表者8人が直接請求手続き(報道記事ミラー 

【14(H26). 2.19】市は、新市役所の移転先発表 県伊賀庁舎隣の農地取得を計画(報道記事ミラー

【14(H26). 1. 4>】市長と商議所会頭が、新年賀詞交歓会で庁舎位置巡り意見対立(報道記事ミラー

【13(H25).12.25】市長が移転案を正式表明 現在地は新図書館に(報道記事ミラー

【13(H25).12.13】市議会の庁舎整備特別委は、県庁舎隣接案に取りまとめる(報道記事ミラー 

【13(H25).12.10】検討委の最終答申 それを受け市長「年末には案を示せたら」(報道記事ミラー 

【13(H25).12. 3】南庁舎利活用計画「別の検討委で」 検討委の最終答申案(報道記事ミラー

【13(H25).12. 2】市議会特別委は、採決で再確認「南庁舎は取り壊し」(報道記事ミラー

【13(H25).11.27】「現在地に庁舎整備を」 商議所など5団体が伊賀市議会に要望書(報道記事ミラー

【13(H25).11.19】検討委 最終答申は2案併記へ(報道記事ミラー

【13(H25).10.31】検討委、現在地案と四十九町移転案に集約(報道記事ミラー

【13(H25).10.28】南庁舎の耐震3次診断 市長「調査するつもりない」 市議会特別委で(報道記事ミラー

【13(H25).9.20】庁舎移転で中活基本計画に影響 伊賀市が説明 市議会特別委(報道記事ミラー

【13(H25).9.19~10.18】庁舎整備計画中間案 市民意見を募集(報道記事ミラー

【13(H25). 9.10】検討委、中間案を答申(報道記事ミラー

【13(H25). 9. 6】市民団体が検討委に申し入れ書提出(報道記事ミラー

【13(H25). 8.21】議会の庁舎整備特別委員会で、市が検討委の審議状況について報告(報道記事ミラー

【13(H25). 8. 8】検討委、市庁舎の候補地、6案を4案に(報道記事ミラー

【13(H25). 7.23】市議会の庁舎整備特別委はアンケート結果で意見交換(報道記事ミラー 

【13(H25). 7.22】市は、市民アンケート結果公表 本庁舎「現在地が良い」73%(報道記事)<ミラー>  

【13(H25). 7.18】地元商工団体が要望書提出「庁舎の位置は現在地に」(報道記事ミラー 

【13(H25). 6.27】検討委、庁舎の現状分析・課題点を確認(報道記事ミラー

【13(H25). 6.26】市議会は、庁舎整備の特別委設置(報道記事ミラー

【13(H25). 5.30】市議会は、特別委の設置を協議へ(報道記事ミラー

【13(H25). 5.28】庁舎整備計画検討委が初会合(報道記事ミラー

【13(H25). 4】庁舎整備計画検討委委員を募集 作文で審査(報道記事ミラー

【12(H24).11.11】市長選 : 新市長当選(報道記事

【10(H22). 6】市議会は市庁舎移転を求める請願を採択

【10(H22). 5】市庁舎建設基本計画案まとまる パブリックコメント募集

【10(H22). 4】伊賀市庁舎 新築一本でパブリックコメントへ 市長が方針

 

 

大阪府能勢町 学校統合    

(1)概略⇒14(H26)6.20 署名収集開始→7.1 署名提出→7.21~7.27 署名簿縦覧→7.29 本請求→8.15 議会議決(賛成2・反対9で否決

(2)詳細⇒能勢町 学校統廃合を考える

生駒市市民投票条例 経過  

              市民(住民)投票に戻る

【17(H29). 4. 1】市民投票条例施行市民投票条例施行規則施行)

【17(H29). 1.20】市民投票条例施行へ、が報じられました(報道記事.jpg) 。 

【16(H28)12.23】参画と協働のまちづくりに関する市長の諮問に応じて調査審議する市民自治推進委員会が開催され、17(H29)年4月1日の市民投票条例施行に伴い市民に提供される「市民投票のしおり」と「市民投票条例 逐条解説」の策定に向けての審議が行われた(会議録 ・ 会議資料関連報道記事.pdf)。

【14(H26).6.10~24】6月定例議会に市民投票条例制定議案が上程され(記者会見資料報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf解説記事.pdf)、企画総務委員会に付託されて委員会では賛成多数で可決(報道記事.pd報道記事.pdf)。本会議最終日に採決されて賛成多数で可決(採決結果.pdf報道記事.jpg報道記事.jpg報道記事報道記事報道記事報道映像.mht市長日記)。

【14(H26)5.13】市は、生駒市市民投票条例案.pdfを早ければ6月議会に上程することを議会に伝えた(報道記事.pdf)。この案が成立したのは2年4カ月前であり、上程のためには」外国人登録法廃止等の法改正等に起因する条文案の一部訂正が必要。

   <これ以前

大事なことは皆で決めよう会の活動経過(市民投票条例(案)成立まで<07(H19).10~12(H24).1.17>)をご参照。

 

 

全国住民投票 実況中継 (降順) 

こちらへ移動しました。

市民(住民)投票 

 市民(住民)投票とは、国や自治体の政策、首長・議会の解散について有権者全員に投票で意思を問う制度。国民全体が対象のものは国民投票と呼ぶ。ここでは、首長・議会の解散についての市民(住民)投票(リコール)や国民投票については述べない。リコールについてはこちら(リンク)

全国住民投票 実況中継   住民投票の実例  全国住民投票活動(リンク) 》

分類

条例に基づく住民投票

従来型(個別型/個別案件ごとの/地方自治法に基づく直接請求による)住民投票

 ①住民投票の手続 ・・・パンフ『市民自治(「大事なことは皆で決めよう」)推進のためにの中の「〔個別型〕住民投票条例制定請求の手続き」について述べた部分をご参照ください。/直接請求 手続き

 ②学研高山第2工区開発の是非を問う住民投票条例制定

  〇直接請求の手続きの日程.pdf(学研高山第2工区開発の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名・S議員のリコール(解職)を求める直接請求署名の場合)

 ③地方自治法第5章(直接請求)  地方自治法施行令第2編第2章(直接請求)

常設型(実施必至型/住民投票条例に基づく)住民投票

 ①生駒市市民投票条例(条文)14(H26)年6月25日公布/17(H27)年4月1日施行> 市民投票条例施行規則17(H27)年4月1日施行>   生駒市市民投票条例(議案)<14(H26)年6月定例議会にて制定>  生駒市市民自治推進会議の配布資料は有用

 〇第3条関係⇒日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法  出入国管理及び難民認定法  参考

  〇生駒市市民投票条例 経過

  〇生駒市自治基本条例の常設型住民投票関連条文<第44条(市民投票)・45条(市民投票用件)>(解説付き)  自治基本条例のページはこちら(その全文もあり)

  〇大事なことは皆で決めよう会が常設型市民投票条例の制定をめざしてきた⇒大事なことは皆で決めよう会の発行パンフ<NO.2>市民投票条例制定のために.pdf2010.10> 表紙.pdf

 ②各自治体の常設型住民投票条例

 ③全国初 住民以外にも投票権 滋賀・愛荘町.pdf

自治基本条例に基づく住民投票

】条例以外の法令に基づく住民投票

(*)大阪市 特別区設置協定書(都構想の設計図)に関する住民投票がある。

憲法第95条基づく住民投票

(1)これまで、1949~52年に19都市で実施された。

(2)辺野古新基地建設特別法に関する住民投票の実施を求める動きが起こっています。

資料

(1)住民投票の意義.pdf

(2)法定署名の困難さ運動比較表を参照資料として掲載している)

(3)国の動き 地方自治法改正(報道記事

(4)海外の住民投票

埼玉県北本市 新駅設置  

【1】経過(降順)

<13(H25).12.15>投開票され、「反対」が過半数で、計画は白紙撤回へ(報道記事解説記事.mht

<13(H25). 9.20>市議会は「JR高崎線北本―桶川駅間への新駅建設の是非を問う住民投票条例案」を賛成多数で可決(報道記事

<13(H25). 9. 5>市は、JR高崎線北本―桶川駅間の新駅設置について、総事業費が72億730万円に上ることを明らかにした(報道記事)。

<13(H25). 8.21>市は、JR東日本に要望している高崎線の北本―桶川間の新駅について、建設の賛否を問う住民投票条例案を28日開会の9月定例議会に提案すると発表(報道記事

【2】考察

こんなウソをつく?市長さんが提案・実施したこの住民投票は、はたして住民投票と呼べるものだったのでしょうか?⇒北本市新駅を問う住民投票|あなたは賛成?それとも反対?一体誰が得するんだろう?(※)や【北本市住民投票】新駅設置を白紙撤回した後日談を読んで考えてはいかがでしょうか。

 (※)この文章から一部引用↓

中立であるべき市長「民間団体に補助」で強引に賛成誘導か

 本来中立であるべき市長が、「市長としては表立って賛成運動はできないが、自分が会長をしている『期成会』に運動費を税金で補助し、賛成の運動を進める」と期成会からの要望です。ある議員が「賛成の団体に補助するなら、反対の団体にも補助するのか」と質したら、「市は賛成の立場だから反対団体には補助しない」と答弁。
 こんな不公正・不公平・不平等な税金の使い方があるでしょうか。補助する公金は、賛成・反対に関係なく、納められた税金です。

  

愛媛県伊方町の最初の再稼動/山口県上関町の原発新設   

<13(H25).11. 8>「環瀬戸内」原発住民投票準備会(仮称)シンポジウム「みんなで決めよう!上関・伊方原発 YES / NO.pdfを開催

茨城県東海村 日本原電東海第2原発の再稼動

<13(H25). 9. 8>無所属新人同士の一騎打ちとなった村長選で、「中立」を掲げた前副村長(52)が1万1758票を獲得し、8500票以上の大差をつけて「脱原発」を掲げた候補を破って初当選した。この新村長が原発再稼動についての住民投票を実施するか否かが注目されされるようになった(解説記事.pdf)。

大阪市 大阪都構想

<13(H25). 9.30>大阪市長は、14(H26)年秋に大阪都構想についての住民投票を実施する目標は変えないことを表明(報道記事ミラー)。

   

香川県東かがわ市 新庁舎建設に関する住民投票  

【降順】

<13(H25).夏>着工予定(建設業界記事.pdf

<12(H24).12.26>議員辞職(報道記事.pdf

<12(H24).12.21>住民投票条例制定請求の市議会審議結果等の公表ミラー(これは地方自治法第74条3項の規定に基づくもの)

<12(H24).12.20>定例議会が否決報道記事.pdf

<12(H24).12. 6>請求代表者が意見陳述(報道記事.pdf

<12(H24).12. 4>市長は、住民投票必要なしの意見書(報道記事

<12(H24).11.27>市長は、定例議会に反対意見書付帯の「東かがわ市統合庁舎建設に関する住民投票条例」案を上程.pdf

<12(H24).11.26>考える会が本請求報道記事.pdf)、住民投票条例制定請求に係る請求代表者の住所、氏名及び請求の要旨の公表ミラー

<12(H24).10.10>考える会が署名提出(報道記事.pdf

<12(H24). 8.31>「統合新庁舎建設を考える会」が、「住民投票条例制定請求書」を添えて「条例制定請求代表者証明書交付申請書」を提出(報道記事.pdf

京都府亀岡市 球技スタジアム建設に関する住民投票  

【1】経過

<16(H28). 9.29>市議会は、市議2人が提出した住民投票条例案を否決(報道記事.pdf)。

<13(H25).12.13>12月定例市議会が住民投票条例案を否決(報道記事報道記事報道記事報道記事報道記事解説記事解説記事

<13(H25).12.11>市議会総務文教委員会が住民投票条例案を否決(報道記事

<13(H25).12. 6>12月定例市議会で請求者が意見陳述(報道記事報道記事

<13(H25).11. 7>亀岡みらいつくり隊は、3073人の署名を添えて本請求(報道記事.jpg

<13(H25).10.25>署名簿の縦覧<~13(H25).10.31>

<13(H25).10.24>市選管は有効署名数は3073人(無効数は178人/無効率は5.5%)と発表。

<13(H25).10. 4>亀岡みらいつくり隊は市選管に3274人の署名簿を提出(報道記事.jpg報道記事.pdf報道記事.pdf

<13(H25). 9.30>署名最終日

<13(H25). 8.30>亀岡みらいつくり隊はいよいよ署名開始

<13(H25).7. 6>亀岡みらいつくり隊署名収集受任者募集チラシを作成し、受任者募集を本格的に開始(受任者 ネット応募用紙ミラー)。

<13(H25).6・7月>亀岡みらいつくり隊は7月下旬の署名開始に向けて準備を進めています(同隊のFacebook)。

<13(H25).5.27>亀岡みらいつくり隊が参議院選挙後に署名活動を始めると表明(報道記事.pdf

<13(H25).春>「亀岡駅北にサッカースタジアム建設を皆で考えて住民投票を!亀岡みらいつくり隊」が直接請求することを決定(報道記事.pdf

【2】資料

(*)「亀岡市における京都府の専用球技場のための亀岡駅北用地無償提供についての住民投票に関する条例(案)ミラー

愛知県愛西(あいさい)市 市庁舎統合・増築に関する住民投票   

(2)町の情報提供 : 経過についてミラー

(1)経過

<13(H25) .6.28>定例議会は、市長の反対意見書付帯の住民投票条例案.pdfを否決(報道記事.pdf

<13(H25) .6. 7>市民の会が本請求(報道記事.pdf

<13(H25).5.27>署名簿の署名の証明が終了し、署名総数及び有効署名数を告示 : (有権者は5万2956人<6月2日現在の数字>/その50分の1は1059人)署名し印を押した者の総数は4154人、有効署名総数は3936人(50分の1の約3.7倍)、無効署名数は218人(無効率は5.2%)>

<13(H25).5.17>「市庁舎統合・増築の是非を問う市民の会」が署名提出報道記事.pdf

徳島市 新町西再開発事業に関する住民投票    

<13(H25). 6.26>徳島市議会は住民投票条例案否決(報道記事.pdf報道記事.pdf)(市のお知らせ : 直接請求に係る議会の審議の結果についてミラー

<13(H25). 6.24>市長は、反対の意見書付帯の住民投票条例案.pdfを議会に付議(報道記事.pdf

<13(H25). 6. 7>住民投票の会が本請求(報道記事.pdf

<13(H25). 5.24>新聞社の事前調査では条例案否決の公算大(報告記事.pdf

<13(H25). 5.20>署名審査終了※ <5.21~5.27>署名縦覧(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

   ※(有権者は21万18350人/その50分の1は4237人)署名し印を押した者の総数は4万6423人、有効署名総数は4万1466人(50分の1の約9.8倍)、無効署名数は4957人(無効率は約10.7%)

<13(H25). 3.19>住民投票の会が「新町西再開発事業に関する住民投票条例」制定の直接請求署名集め申請書提出(報道記事.pdf

<12(H24).12.11>住民投票の会が事務所開設(報道記事.pdf

<12(H24).12. 3>「新町西再開発<音芸ホール>住民投票の会」設立(報道記事.pdf

福岡県岡垣町 JR海老津駅南側道路等整備事業に関する住民投票 

(2)町の情報提供 : 経緯について等ミラー

(1)経過(降順)

<13(H25). 7.12>町長は町議会の審議結果を請求代表者に通知するとともに、これを告示.pd

<13(H25). 7.11>臨時議会は、住民投票条例案を否決報道記事.pdf)。

<13(H25). 7. 9>臨時議会に市長の反対意見書付きの住民投票条例案.pdfが上程された。議会は、条例制定請求代表者の意見陳述の機会について決定、その結果を告示.pdf

<13(H25).6.26>町長は、駅前開発に関する住民投票条例案を議会に付議(7.9 臨時議会で審議・採決)

<13(H25). 6.20>本請求、条例制定請求代表者の住所・氏名及び請求の要旨を告示.pdf

<13(H25).6. 8>署名簿の縦覧が開始<13(H25).6.14まで>(町のお知らせミラー.mht)。<有効署名数は2939人で、必要署名数(有権者の50分の1の529人以上)をはるかに上回っています。>

<13(H25). 6 .7>署名簿の署名の証明が終了し、署名総数及び有効署名数を告示 : (有権者は2万6450人<50分の1の数字から算出>/その50分の1は529人)署名し印を押した者の総数は3035人、有効署名総数は2939人(50分の1の約5.6倍)、無効署名数は96人(無効率は3.3%)

<13(H25). 5.27>署名提出(報道記事.pdf

<13(H25). 4.23>「岡垣町がJR海老津駅南側道路整備事業の中の地下自由通路(人と自転車のみ通行可、工事費8億4千万円)と南側広場(工事費2億6千万円)を建設することについての是非を問う住民投票条例制定請求」署名開始(報道記事.pdf

先行自治体の常設型住民投票条例   

その1(14.6現在/把握分のみ)

(1)外国人投票権条項あり(34市町) 愛知県高浜市住民投票条例(02.07)  埼玉県美里町住民投票条例(03.03)  広島市住民投票条例(03.03)  広島県大竹市住民投票条例(03.12)  千葉県我孫子市市民投票条例(04.03)  埼玉県鳩山町住民投票条例(04.12)  北海道増毛町町民投票条例(04.12)  石川県宝達志水町住民投票条例(05.03)  大阪府岸和田市住民投票条例(05.06)  三重県名張市住民投票条例(05.12)  山口県山陽小野田市住民投票条例(06.03).mht  神奈川県逗子市住民投票条例(06.03)  神奈川県大和市住民投票条例(06.03)  神奈川県川崎市住民投票条例(08.06)  長野県小諸市住民投票条例(10.12)  北海道稚内市住民投票に関する条例(08.03)  北海道北広島市市民投票条例(09.02)  大阪府豊中市市民投票条例(0802)  鳥取県北栄町住民投票条例(08.03)  北海道遠軽町町民投票条例(07.03)  岩手県宮古市住民投票条例(08.06)  新潟県上越市市民投票条例(08.04施行)  北海道美幌町  岩手県奥州市  岩手県滝沢町  岩手県西和賀町  宮城県柴田町  埼玉県和光市(市民参加条例)  東京都三鷹市(自治基本条例35条ー三鷹市住民投票の実施の請求に関する規則)  東京都小金井市(市民参加条例ー小金井市市民投票規則)  滋賀県野州市  大阪府大東市(自治基本条例ー住民投票の発議に関する規則)  鳥取県日吉津村  

 

(2)外国人投票権条項なし(25市町) 埼玉県富士見市民投票条例(02.12)  埼玉県上里町住民投票条例(03.01)  群馬県桐生市住民投票条例(03.07)  埼玉県坂戸市住民投票条例(04.03)  北海道芦別市住民投票条例(08.06)  埼玉県八潮市  埼玉県川口市  千葉県野田市  千葉県銚子市  神奈川県厚木市  埼玉県越谷市  埼玉県白岡市  長野県木曽市  石川県輪島市  石川県羽咋市  静岡県南伊豆町  愛知県日進市  三重県多治見市  滋賀県草津市  兵庫県篠山市  山口県防府市  愛媛県四国中央市  高知県東洋市  福岡県嘉麻市  大分県臼杵市

(3)県(外国人投票権条項なし/1県) 鳥取市  

【2】その2  一覧(06.12現在)mht

常設型住民投票条例の比較  常設型住民投票条例の比較(美幌町資料).pdf   

静岡県 浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票(議会否決→知事提案へ)   

<13(H25).9 .4>どうした川勝知事!?「県民投票の条例制定は、知事提案でなく議員提案で」とのインタビュー記事.pdf (参考 : 川勝知事はどうしたのだろう?.pdf

<13(H25).7.30>原発県民投票静岡ミラー.mhtの後継市民団体である「ネットワーク県民投票」が住民投票実施を知事に要望しました(報道記事.pdf)。

<13(H25).6.16>静岡県知事選が投開票され、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票の実施を訴えた川勝氏が自民候補を破って再選されました(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

<12(H24).10.11>原発県民投票静岡ミラー.mhtが直接請求した浜岡原発再稼働の是非を問う住民投条例案を県議会が否決(報道記事.pdf論評記事.pdf )→13(H25).6.16に投開票の知事選の争点へ→<13(H25).5.30>知事選告示 選挙争点に.pdf

鳥取市 庁舎建て替えに関する住民投票   

【1】経過

<14(H26).  4.13>市長選

  ①争点は庁舎整備方針(解説記事.pdf

  ②庁舎移転派が当選、住民投票と異なる結果に(報道記事.mht

<13(H25).11.26>市長が住民投票を反故にしたまま来春の市長選に出馬しないことを表明(解説記事)。

<13(H25).  9.26>市民の会抗議文.pdfを市議会議長に提出 

<13(H25).  9.13>9月定例議会本会議が市民の会提出の「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を採決 : 賛成13/反対・棄権22で不採択

<13(H25).  9.12>市議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会が市民の会提出の「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を審査・採決 : 賛成4/反対4の同数で委員長反対で不採択

<13(H25).  9.12>住民概票のあるべき姿を問う講演会.pdf

<13(H25).  8.26>市民の会は、6/27に竹内市長が発表した「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を市議会に提出

<13(H25). 7.13・14>説明会開催(報道記事.pdf報道記事.pdf

<13(H25). 6.27>市庁舎整備の基本方針案まとまる(報道記事.pdf

<13(H25). 6.22>市民の会が、市長への抗議集会開催(予告記事.pdf報道記事.pdf)。

<13(H25). 6.16>(解説記事.pdf

<13(H25). 6.14>市議会本会議で議論(報道記事.pdf

<13(H25). 6.13>市長へのインタビュー記事.pdf 

<13(H25). 6.11>市長が住民投票の結果について表明(報道記事.pdf

<13(H25). 6. 7>市長は逆判断(報道記事.pdf解説記事.pdf)→市民の会抗議声明

13(H25). 6. 3市民の会は、昨年5月の住民投票で多数となった耐震改修案に沿った整備を求める2万5846人分の署名を市に提出(報道記事.pdf)。

<13(H25). 5.24>「市庁舎整備専門家委員会」は、市長が庁舎整備の方針を決定するためのポイントをまとめた報告書の内容をほぼ固め、専門家委を終了した(報道記事.pdf)。

<13(H25). 5.20>実施・成立後1年(報道記事.pdf)。市民の会は、JR鳥取駅前から市役所までの約700メートルをデモ行進(報道記事.pdf)。

<13(H25). 5.12>「市庁舎整備専門家委員会」は、庁舎整備に関する意識調査アンケートの結果を公表(報道記事.pdf)。

13(H25). 4.15>市議会の「市庁舎整備に関する調査特別委員会」の第5回が開催され、「市庁舎整備専門家委員会」での議論の経過が報告された(報道記事.pdf)。

13(H25). 4.14>(解説記事.pdf

13(H25). 4.12>市議13人は、意識調査アンケートを実施しないことを求めた要請書を市長に提出(報道記事.pdf)。

13(H25). 4.10市民の会は、昨年5月の住民投票で多数派となった耐震改修案に沿った庁舎整備を早急に進めることを求める署名数が2万を超えたことを発表(報道記事.pdf)。

13(H25). 4. 7>「市庁舎整備専門家委員会」で意識調査アンケートの概要がまとまった(報道記事.pdf)。

13(H25). 3. 8>「市庁舎整備専門家委員会」第4回は、市庁舎整備に関する市民意識の調査を実施することで合意(報道記事.pdf)。

13(H25). 2.22>「市庁舎整備専門家委員会」開催(報道記事.pdf

13(H25). 2. 3>市議自ら市民に説明する会合が市内各所で開催される(報道記事.pdf)。

<13(H25). 1.17>「市庁舎整備専門家委員会」の運営をサポートする建設コンサルタント業者の公募開始(報道記事.pdf)。

<13(H25). 1.16>臨時市議会は、市庁舎整備の方針を策定する「市庁舎整備専門家委員会」の設置に関する条例案を可決(報道記事.pdf)。

12(H24).12.20>市議会の「市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」は市議会に最終報告書を提出(報道記事.pdf)。

12(H24).11.30>「市庁舎耐震改修案の白紙撤回を求める会」が、市議会に耐震改修案の白紙撤回を求める陳情書を提出(報道記事.pdf)。

12(H24).11.12市民の会は、耐震改修案の検証作業に問題があるとして、市議会や市の進め方を批判(報道記事.pdf)。

12(H24).11. 9>耐震改修案の検証を委託されていた設計会社が、市議会全協で「耐震改修案」の調査検証結果を報告(報道記事.pdf)。

12(H24).11. 5>建築士事務所協が市議会に抗議(報道記事.pdf)。

<12(H24).10.29>耐震改修案の検証を委託されていた設計会社は、市議会の「市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」に概算工事費を33億2000万円と提示(報道記事.pdf報道記事.pdf)。

<12(H24).10.26>移転派が市議会議長に要請書(報道記事.pdf

<12(H24). 7.17>市議会の「市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」の8回目の会合は、事業費の積算根拠を検証することで合意(報道記事.pdf)。

<12(H24). 6.14>市議会の「市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会」の4回目は、参考人として耐震改修案をまとめた建築家を招致、建築工事費約20億円の積算根拠などを尋ねた(報道記事.pdf

<12(H24). 5.20>実施・成立報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.pdf)) : この時点では、鳥取市住民投票は、住民投票の役割<市長や議会の意思と民意のねじれを修復する>と意義<間接民主主義(選挙)の不十分さを直接民主主義(直接請求)が補修する>を典型的に示した、とみんなが思いました。

12(H24). 3.22>議会は議員提案の住民投票条例を可決

<11(H23). 8.23>議会は直接請求による住民投票条例案は否決

<11(H23). 8. 8>市民の会が本請求

<11(H23). 7.28>署名簿の署名の証明が終了、署名総数及び有効署名数の告示 : 署名し印を押した者の総数は5万4399人、有効署名総数は5万0304人(50分の1の約倍)、無効署名数は4095人(無効率は7.5%)<受任者は6.20現在で4400人>

<11(H23). 6. 2>署名期間(署名簿.pdf)<~11(H23). 7. 2>

<11(H23). 3.19>市庁舎新築移転を問う市民の会の出発点

<会結成前~12(H24).6.2>市民の会の取り組み経過.pdf

【2】鳥取市公式ウェブサイトより

(1)鳥取市庁舎整備に関する住民投票

  ①トップページ.mht  ②投票所・投票方法.mht   ③投票の2つの選択肢.mht  ④Q&A.mht   ⑤住民投票条例・施行規則.mht

(2)市庁舎整備の取り組みミラー.mht これまでの取組状況(市庁舎整備〔に関する情報〕コーナーミラー.mht 

東京都小平市で従来型(個別型)住民投票実施<13(H25).5.26>       

(*)不成立・不開票決定ののち(降順)  結果から見えてくるもの : Ⅰ.pdfⅡ.pdfⅢ.pdfⅣ.jpgⅤ.pdf      

<13(H25). 9.26>市議会本会議(全議員26人)が反映させる会提出の開票を求める請願の採決 : 不採択

<13(H25). 9.10>市議会総務委員会が反映させる会提出の開票を求める請願の採決 : 賛成1反対5で不採択(報道記事.pdf

<13(H25). 8.19>反映させる会は開票を求める請願(請願書 : A4版.pdfA3版.pdf)を市議会に提出

<13(H25). 7.20>市議会に開票を求める請願の署名集め開始(署名用紙 : A4版.pdfA3版.pdf)。

<13(H25). 7. 9>「小平市長に住民投票の開票を求める署名」(呼びかけ:反映させる会/http://Change.orgのサイトでのオンライン署名が5,523筆、署名用紙での署名が1,426筆、合計6,949筆)と「小平中央公園の横の雑木林を半分つぶして道路にしないでください。今ある林をずっと林のまま残してください」と求める署名(よびかけ:NPOこだいら自由遊びの会、どんぐりの会、協力:子ども∞幸せ円卓会議inこだいら/署名235筆、絵やメッセージ69人分/署名用紙.pdf)の2つの署名を小平市に提出<東京新聞(13.7.10).jpg毎日新聞(13.7.10).jpg>(毎日新聞は2つの署名を混同して記載

<13(H25).6.30>シンポジウム「どんぐりと民主主義 PART4」<チラシ.pdf東京新聞(13.7.2).jpg

<13(H25).5.28>反映させる会は「小平の住民投票について開票を求める署名」活動(署名用紙.pdf)<~13(H25).6.30>

(1)根拠条例東京都の小平都市計画道路3 ・2 ・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票条例.pdf(13(H25)年3月制定 /20歳未満 外国人投票権条項なし) 同施行規則 

(2)今回の住民投票について

  ①投票に付された事項06msn130517_6 73年に都市計画決定された「都道3・2・8号府中所沢線」の小平市内を通る約1・4キロの区間<右の地図(クリックで拡大)Tokyo130516_8ご参照>の道路建設計画(幅36mの巨大道路。小平中央公園の雑木林を伐採し、玉川上水の緑道を分断するほか、約220世帯が立ち退き対象となる。自然景観を壊し、数百人が住みなれたまちから離される)の見直しの賛否

  ②小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会ミラーが、当初は12(H24).11.10からの1ヶ月を予定していた署名期間を、石原都知事が辞職し都知事選が入ることになったため、12(H24).12.17~13(H25).1.11として署名集めをし、署名を提出。13(H25).2.3に署名簿の署名の証明が終了し、署名総数及び有効署名数の告示※。同月、本請求、13年3月の定例議会で住民投票条例案は可決された(議会だより.pdf)。

    ※ (有権者は14万5024人/その50分の1は2900人)署名し印を押した者の総数は7593人、有効署名総数は7183人(50分の1の約2.6倍/有権者の20.2人に1人が有効署名する)、無効署名数は410人(無効率は5.4%)<受任者は385人

  ③小平市のHPより : 住民投票の執行についてmht  住民投票条例の概要.mht(「請求の要旨」あり)

  ④背景にあるもの : 市民の政治参加を求める機運の高まり.pdf3・11以後、原発政策をめぐって高まった直接民主主義のうねり.pdf 

  ⑤50%未満非開票条項<〔投票の〕成立要件は投票資格者数の50%以上〔の投票率があること〕で、非成立の場合は開票もしない>という高いハードルあり : 成立要件の「50%以上」を満たさず不成立となった(市は「投票率が50%に満たなかったため、開票は行いません。」としていますが、 住民投票条例.pdfには「住民投票は、投票した者の総数が投票資格者の総数の2 分の1 に満たないときは、成立しないものとする。」という規定しかありません(「開票は行いません」という規定はありませ)。<投票結果ミラー.mht>。

  ⑥不成立の原因 :参考報道記事.pdf 

(3)報道記事・報道映像で見る、3月定例議会(住民投票条例案可決)以後の経過13..4.24 市長は臨時議会を開催して50%未満非開票条項を導入する条例改正案提出.pdf13.4.24 臨時議会で改正案可決.pdf<注>13.5.16 告示.pdf同左.pdf同左.pdfのしかかる50%未満非開票条項.pdf→(2)-④で記されたことを背景に13.5.19の全国紙の社説.pdf13.5.22の全国紙の1面論説.pdfで取り上げられるなど全国的な注目を集める→13.5.26 投開票(不成立).pdf報道映像>→市民は13.5.27 市民は投票用紙の開示請求.pdf同左.pdf報道映像>   

  <注>住民投票特別委員会では6対6の可否同数となり、委員長採決により7対6で改正に賛成。本会議でも13対13で可否同数、議長採決で14対13で改正に賛成という結果となりました。政和会(自民党系)・公明党・みんなの党が賛成しました。

       

山口県の山陽小野田市で常設型住民投票実施<13(H25).4.7>

(1)山陽小野田市住民投票条例(06.03).pdf

  ○20歳未満投票権条項なし。外国人投票権条項あり。 

(2)今回の住民投票について

  ①投票に付された事項 : 議会の定数削減(現行の24から20以下に)の賛否(定数削減が争点となった全国初の住民投票だった)

  ②投票〔が実施できる〕要件は有権者の6分の1〔以上の署名があること〕 : 有権者の6分の1(8897人)を上回る1万1809人分の署名を集め、直接請求〔により投票が実施された〕

  ③〔投票の〕成立要件は投票資格者数の50%以上〔の投票率があること〕 : 当日投票資格者数は、20歳以上の外国人18人を含む5万2479人。投票者数は2万3892人。投票率は45.53%(市長選の投票率は46・13%)で、成立要件の「50%以上」を満たさず不成立となった(山陽小野田市の場合は、不成立の場合は開票されない)。

  ④不成立の原因 : 住民投票は、この日投開票された市長選との「同日選」で、公職選挙法により、市長選の告示以降、市民団体による住民投票運動が制限された(市民団体による住民投票に関する街頭宣伝やチラシ配布などが認められず)ため、十分な情報が市民に行き届かず、市長選は投票率が前回(60.28%)より低く46.13%と盛り上がりに欠けたこともあり、住民投票への有権者の関心も高まらなかったためとみられる。

(3)報道記事.mht報道記事.pdf報道記事.pdf報道記事.mht報道記事.mht   

広島市民球場解体に関する常設型住民投票    

【1】経過

<10(H22).9.8>旧広島市民球場の歴史と未来を守る会市民球場解体の賛否を問う常設型住民投票の実施を請求(報道記事)→しかし、市はそれを却下→<10(H22).9.24>球場跡地利用計画の賛否を問う常設型住民投票の実施を請求する(報道記事)とともに<10(H22).9.27>市を提訴(報道記事詳しい報道記事 )。

<12(H24).7.31>守る会は、最高裁に上告受理申立て(上告受理申立て理由書.pdf

<12(H24).9. 3>最高裁への申立てが受理され、最高裁での審理開始(記録到達通知書.pdf

【2】資料等

(1)広島市住民投票条例 同施行規則

(2)【1】のように、市長と市民の対立を解決するための常設型住民投票が逆にそれを激化させています。生駒ではこのような事態が起こらないような常設型住民投票条例をつくらなければなりません。つまり、広島市のような「許可型」の常設型住民投票条例でなく「実施型」の常設型住民投票条例」を

  ※「定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項」は住民投票に付することができない旨の条項のあるもの。(残念ながら、生駒市市民投票条例(案).pdfにも「掲げるもののほか、市民投票を行うことが適当でないと認められる事項」は住民投票に付することができない旨の条項がある。)

(3)また、広島市では、せっかく常設型住民投票は制度がありながら7年間も実施されてきませんでした。実施可能な常設型住民投票の制度をつくらなければなりません(常設型住民投票は、その制度が約30の自治体で設置されていますが、調べた限りでは住民発議で実施されたことはありません)。

福島県楢葉町 中間貯蔵施設

<14(H26).1.29>議会は条例案を否決(報道記事.pdf

<14(H26).1.27>町は、施設建設計画を再検討するよう国に申し入れることを県に要望(報道記事)。

<14(H26).1.10>住民団体が、2151人分の署名を添えて「施設受け入れの是非」を問う住民投票条例」の制定を直接請求

<13(H25). 9.24>議会は条例案を否決(報道記事.pdf報道記事.mht 報道記事.mht

<13(H25). 9.17>町議が9月定例議会に条例案を提出(報道記事.mht 報道記事.mht

法定署名の困難さ

法定署名とは、法令(法律・政令・規則)で手続き・書式が定められた署名。地方自治法・同施行令・同施行規則で手続き・書式が定められたものに「条例の制定・改廃を求める署名」・「地方自治体の長・議員の解職を求める署名」・「地方議会の解散を求める署名」がある。「常設型市民投票条例に基づいて市民投票を請求する署名」も、地方自治法・同施行令・同施行規則で定められた手続き・書式に準じて行なわれることになるだろう。

 この法定署名には、次のような困難さがある。

(1)法令で定められた書式通りの署名簿で集められた署名でなければ無効。(署名簿が不備という理由で署名の2割近くに当たる約1100人分の署名が無効になった例

(2)非法定署名と異なり、住所・氏名のほかに「生年月日」を記し、「押印」までしなくてはならない。

(3)選管に氏名等を届け出た人が対面で署名を集めなければならず、回覧や郵送で集めてはならない。

(4)以上の他にも沢山の署名を集める際の注意事項(リコール署名のときの注意事項)がある。注意して集めても必ず5~8%ぐらいの無効署名が出る。高山住民投票条例署名では5.3%・市会議員リコール署名では7.8%の無効署名が出た(運動比較表参照)。

(5)「署名簿」だけでなく法令で定められた多くの書類を作成・提出することを含む法令で期限等が定められた慣れない手続きを行なわなければならない(解職請求・解職投票の手続き)。

(6)10(H22)年6月現在の生駒市の有権者は95686人で、有権者の1/6(15948人)以上の法定署名を集めねばならない場合、15947人の署名を集めても、それは法定数より1人分足りずにすべて無効となり、文字通り汗と涙で集めた人々の熱い願いのこもった15千以上の署名であっても無駄な紙切れとなり、プライバシー保護のため紙くず同然に焼却炉に放り込んで焼き捨てねばならない。そのとき、わが子を焼却炉に放り込むのと同然の身の張り裂ける思いがする(これは、09(H21)年3月、「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」の方々が、市立病院閉院を強行した松原市長のリコール署名を30121人分集めながら有権者の3分の1(33996人)に届かず、3万人以上の署名を焼却炉に放り込んだときのお気持ちです。酒井議員をリコールする会<09(H21)7月結成>がリコール署名を始めるに当たって同会の方を招いてアドバイスをいただいたときにお聞きしました)。法定署名を集めるにはこの身の張り裂ける思いを覚悟しなければならないが、これは大変な苦痛であるし、署名収集中もこの“恐怖”がついて回る。

(7)例えば生駒市で新病院開設を願う市民が新病院開設の賛否を問う市民投票を請求しようとし、請求要件が有権者の1/6(15948人)以上の署名であった場合、もし15948人以上の署名を集めることが出来なければ<市民は新病院に関心が少ない=新病院を望む市民は少ない>ので新病院は必要ない、ということになってしまうかも知れない、という恐れ・リスクを法定署名は伴う(請求要件のハードルが高ければリスクも当然に大きくなる)。このようなリスクを覚悟してまで法定署名をやろう決断するのは大変な苦痛である。

(8)以上のような困難を乗り越えて法定署名数を集めることができたとき、「地方自治体の長・議員の解職を求める署名」・「地方議会の解散を求める署名」の場合は解職・解散の是非を問う住民投票という願いが実現するが、「常設型市民投票条例に基づいて市民投票を請求する署名」の場合は市民投票が実施されてもその結果は拘束力がなく「尊重しなければならない」というもので、それは、法定署名数を集めるまでのハードルの高さによっては市民投票をやろうというモチベーション(動機付け/やる気)を低下させる。これも困難さの1つといえる。

議会基本条例(正式名称案 : 議会の運営及び議員活動に係る基本条例)<案>のパブリックコメント(意見募集) に関わる資料のまとめ     

【1】意見募集時期は13(H25)年4月18日(木)から同年5月17日(金)まで/説明会は同年4月27日(土)午後1時から午後3時、市役所4階大会議室(お知らせ(広報いこま).pdf解説記事.pdf報道記事.pdf

     同時実施 : 市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例(案)のパブリックコメント(意見募集).mht

【2】条例案の資料・意見の提出方法など.mht(市のHPのパブリックコメントのページ)

【3】議会基本条例(案).pdfコンパクト版(A4・6ページのコピペできるPDF版).pdf

【4】市民懇談会(13. 2. 2・3)での意見等への対応一覧(13.4.4/13.4.22追記).pdf

  ①その中の議会改革に関する意見・要望に対する回答・対応等(13.4.4).pdf 

  ②その中の議会改革についての別途提言に対する回答・対応等(13.4.22).pdf

【5】議会基本条例案等説明会(13.4.27)での質疑応答の概要.pdf

【6】市長の議会への要望と議会からの回答

(1)議会と行政のより良い関係の構築に向けての要望書(12.12.12).pdf

(2)(1)に対する市議会からの回答(13.2.7).pdf…回答の大項目は次の3つ

  ①議会として、既に下表の通り各項目の取扱いを定めている。  ② 議長の判断により、下表の通り各項目の取扱いを定める。  ③ 以下の提案については、今後議会内で協議し取扱いを決定する(以下の提案とは6項目)

(3)(2)を受けた市長の2回目の要望(13.2.18).pdf報道記事.jpg報道記事.pdf )…再要望事項は次の3つ

  ①反問権  ②質問(反論)権  ③理事者からの意見聴取手続の制度化

(4)全協(13.4.1) : 議会基本条例(案).pdfが確認され、その中に明記しなかった(3)の再要望事項については同案に明記しないことが再確認された(報道記事.pdf)。

(5)議運(13.4.22) : (2)-③の提案(6項目)については受け入れられない(現行のままとする)ことを決定(報道記事.pdf)。

(6)市議会からの2回目の回答(13.4.26).pdf報道記事.pdf

  ① (2)-③の提案(6項目)については受け入れられない(現行のままとする)

  ②(3)-①・②は議会基本条例(案).pdfに明記しない。

  ③②(3)-③は必要性は認められない(議会基本条例(案).pdfに明記しない)。

<NO.7>小中一貫教育の是非 添付資料   

市・市教育委員会発行パンフ「高山スーパースクールゾーン構想」.pdf(A4 8枚)

タウンミーティング「アンケート結果」.pdf(A4 6枚)

タウンミーティング「会議録」(意見交換等)

高山スーパースクールゾーン構想に係る生駒北小学校保護者説明会の「会議録」.pdf(A4 7枚)

高山スーパースクールゾーン構想に係る生駒北中学校保護者説明会の「会議録」.pdf(A4 6枚)

「生駒市小中一貫教育懇話会開催要項」.pdf(A4 1枚)

「生駒市小中一貫教育懇話会参加者名簿」.pdf(A4  1枚)

⑧1枚パンフ生駒北小学校・生駒北中学校の小中一貫教育」.pdf(A4 1枚)

第2回 議会基本条例公開学習会(ご案内)

12(H24)年12月

                                    大事なことは皆で決めよう会

議会基本条例市民案作成部会

 「大事なことは皆で決めよう会 議会基本条例市民案作成部会」主催の「第2回 議会基本条例公開学習会」を下記の要領で開催いたしますので、ご案内申し上げます。

(1)日時 : 12月8日(土) 13:30~16:00ごろ

(2)場所 : さわやか生駒事務所(をお借りしておこないます) 地図⇒さわやか生駒事務所の地図.pdf市民自治の会 さわやか生駒のHPより)

(3)内容 : パンフ『議会基本条例作成のために』(大事なことを皆で考え決めるために<NO.6>)をテキスト(たたき台)にして討議し、議会基本条例市民案をつくっていきます。

     ○テキスト⇒「議会基本条例」作成のために.pdf表紙.pdf大事なことは皆で決めよう会のHPより)

     ○学習会ご参加の方でテキストをお持ちでない方は、恐れいりますがプリントアウトしてご持参ください。

(4)予定 : 市民案作成→市民案と議会作成の議会基本条例案を比較検討→年明けのパブコメにて議会に意見提出

ご参加お待ちいたしております。

第2回 議会基本条例公開学習会(ご案内)

論点

     法:地方自治法

(1)法は、第96条1項で「(議会が)議決しなければならない」事項を定めています。


(2)一方で、法は、同条2項で「(同条)1項に定めるものを除くほか・・・・・条例で・・・・・議会の議決すべきものを定めることができる」としています。つまり、法で議会が議決しなければならないと定めていないものでも特に重要な事項については、議会の議決を条例で義務化させることができるとしているのです。

(3)法で議会が議決しなければならないと定めてはいないが、特に重要な事項というのは、例えば「総合計画<基本構想・基本計画>」があります。

(4)現在生駒市では、法第96条2項に基づいて議会の議決すべき事件に関する条例が制定されています。 
                                                                                                                                                           
(5)以上から、次の論点が生まれます。
 <1>【論点】すでにある「議会の議決すべき事件に関する条例」の扱いについての次の3つの選択肢のどれを選ぶか。
  ①存続させて議会基本条例と併置  ②廃止して、その内容を議会基本条例に組み入れる  ③存続させて議会基本条例に盛り込みたかった内容を組み入れる。 
                                                                                                           
 <2><1>を具体的に記すと次のようになります。
  選択肢①生駒市の議会の議決すべき事件に関する条例
      地方自治法第96条第2項の規定に基づき、本市の議会の議決すべき事件を次のとおり定める。
        法律又は政令に条例で定めるべき規定なき職員の定数に関すること
   生駒市議会基本条例
     第○○条 地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件は、次の各号に掲げるとおりとする。
         (1)総合計画基本構想  (2)総合計画基本計画
  選択肢②生駒市議会基本条例
     第○○条 地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件は、次の各号に掲げるとおりとする。
         (1)法律又は政令に条例で定めるべき規定なき職員の定数に関すること。 (2)総合計画基本構想 (3)総合計画基本計画
  選択肢③生駒市の議会の議決すべき事件に関する条例
      地方自治法第96条第2項の規定に基づき、本市の議会の議決すべき事件を、次の各号に掲げるとおりとする。
         (1)法律又は政令に条例で定めるべき規定なき職員の定数に関すること (2)総合計画基本構想 (3)総合計画基本計画

(6)(5)の論点は、いかに分かりやすい条例をつくるかということが主眼です。それを踏まえて3つの選択肢から1つを選ばねばなりません。

議会基本条例 公開学習会 

【12(H24).12. 8】第2回(ご案内

 (1)議会基本条例の骨子(市民案).pdfを策定しました。

 (2)「議会の議決すべき事件」についてはこんな論点がありました。

 (3)「予算及び決算における執行機関から議会への説明資料」に関連して「単式簿記と複式簿記」のことが話題に上りました。

  ①単式簿記と複式簿記.pdf ②議会に提出されることになっている「歳入歳出決算に係る主要な施策の成果を説明する書類」には「4つの財務諸表(財務4表).pdf」が含まれている ③公営企業会計は、企業会計であるとともに官公庁会計でもあるため民間の企業会計と“予算”の概念があり、そのため、「予算に対する決算=決算報告書(単式簿記・現金主義)」と「会計決算=財務諸表(複式簿記・発生主義)」の2本立てとなっている

 (4)今後、議会改革特別委員会が議会基本条例案を作成しましたら、(1)の議会基本条例の骨子(市民案)に拠ってその案を検討し、議会に意見を提出する予定になりました。

【12(H24).11.24】第1回(ご案内.pdf

第4回推進会議~第7回推進会議 

【7】第7回10(H22). 9月29(15:00より)

(*)内容・配布資料(13条を修正した「市民投票条例案」を配布)


【6】第6回
10(H22). 8月30( 9:30より)


(1)「市民投票条例案」についての審議

  ①前回の審議の結論を元に事務局が作成した全20条の「市民投票条例案」を審議した。

  ②13条の誤解を生じる恐れのある表現を修正することとなった以外は、案を了承。

(2)今後の予定

  ①「議会の勉強会」・「第7回推進会議」を9月28日(午前)・9月29日(15:00から)に開催する(いずれがいずれの日に開催するかは、本日欠席委員の都合を聴いて決定する)。

  ②推進会議の「市民へのパブリックコメント」

  ③3000人の無作為抽出アンケート調査

  ④①~③の終了後、最終案を市長に答申

  ⑤12月議会か3月議会に「市民投票条例案」を上程

(3)「市民投票条例案」についての意見

  

【5】第5回10(H22). 7 2(13:30より)

(1)「市民投票条例案」についての審議

<1>第4回推進会議で策定した「推進会議案」と第4回推進会議以後に市長が考えた「市長案」と市民投票制度プロジェクトチーム(「PT」と略す)※が作成したPT案の3つを比較しつつ検討(推進会議が投げたボールを投げ返した執行機関のボールをどう投げ返すかという検討)し、次のように結論した。

     ※PT:庁内の担当部局職員が構成員

  ①制度の形態:常設型

  ②対象事項:判断は市長が行なう。4項目※は対象事項に含めない。判断しにくい事案が生じた場合には市長は第三者機関の意見を聴くことができる。

     ※4項目:市の権限に属さない事項・法令の規定に基づき住民投票を行なうことができる事項*・専ら特定の市民又は地域のみに関係する事項・市の組織や人事及び財務に関す事項。

     *一の普通地方公共団体のみに適用される特別法(憲法第95条で住民投票を行なうとされている)、地方自治体議会の解散請求(地方自治法第76条)、地方自治体の議員・長の解 職請求(地方自治法第80・81・83条)、合併協議会の設置(合併特例法第4条)

  ③発議権:市民・市長・議会の3者

  ④市民発議の請求要件:投票資格者の1/6以上の署名

  ⑤議員発議の請求要件:地方自治法通り議員定数の1/12以上の提案で過半数議決

  ⑥市長発議の請求要件:自ら発議できるが、それについて第三者(附属機関)の意見を求めることができる。

  ⑦年齢要件:18歳以上(外国人含む)

  ⑧外国人の扱い:特別永住者(日本との平和条約)と一般永住者(在留期間が無制限)に加え、三年以上日本に定住している外国人も対象とする。

  ⑨投票の形式:二者選択

  ⑩投票の成立要件:設けない。

  ⑪投票結果の取扱い:投票資格者の1/4以上の意見について尊重義務を課す。

  ⑫尊重義務:市民・議会・市長の3者

  ⑬投票日:普通選挙と同一日に実施しない。

<2><1>の結論を元に事務局が全20条の「市民投票条例案」を作成し、次回(8月30日)の推進会議に提出する。

(2)(1)-<1>(審議の結論)と[大事なことは皆で決めよう会(略称「決めよう会」)」の案との異同

<1>同じ

  ①制度の形態 ③発議権 ⑦年齢要件 ⑧外国人の扱い ⑨投票の形式 ⑩投票の成立要件 ⑪投票結果の取り扱い ⑫尊重義務

<2>相異

  ②対象事項:決めよう会案は、対象とならない事項ではなく対象となる事項を挙げている。

  ④市民発議の請求要件:決めよう会案は、投票資格者の1/8以上の署名

<3>どちらでもないもの

  決めよう会案では、⑤議員発議と⑥市長発議はペンディングとなっており、⑬投票日については規定がありませんが、私は、⑤と⑬は推進会議の結論通りでよいと思います。⑥は「それについて第三者(附属機関)の意見を求めることができる。」はいらないと思います。

(3)意見

  今回の推進会議では、市民発議の請求要件について、1/8以上の署名案が中川委員長から考慮・検討できると提案され、委員からもそれを支持するような意見が表明されましたが、他の委員から“(1/6以上の署名案は前回の推進会で結論されたもので)一時不再理”という意見が出て残念ながら審議は行なわれませんでした。しかし、1/6以上というのはハードルの高い数字であり(※)、法定署名の困難さとあいまって、せっかくの常設型住民投票制度を“宝の持ち腐れ”にしてしまいます。そのため、やはり、決めよう会案の通り市民発議の請求要件は投票資格者の1/8以上の署名にすべきと思います。

   (※)運動対照表を参照してください。高山住民投票条例署名運動では、1年5ヶ月の準備ののちの1ヶ月の署名収集を市民派総結集で行ってやっと1/6.2の有効署名を集めたのです。これを見ると1/6という数字のハードルの高さがお分かりと思います。

【4】第4回10(H22). 4 6(13:30より)

(1)推進会議事務局作成の配布資料を基にした「生駒市市民投票条例(案)」の作成審議を開始した(会議録)。

(2)これ以降、パブリックコメント実施までに第7回まで、今回を入れて4回の会議で審査されて「生駒市市民投票条例(案)」が作成されていくことになる。

市民投票条例(案)成立まで<07(H19).10~12(H24).1.17>(降順)   

【12(H24). 1.17】(仮称)生駒市市民投票条例(案)についての意見募集(パブリックコメント)結果の公表.mht←こちらが見れない場合は、こちらをお読みください→(仮称)生駒市市民投票条例(案)についての意見募集結果の公表.pdf

【10(H22).11. 1】~【10(H).11.30】市民自治推進会議パブリックコメント(「(仮称)生駒市市民投票条例(案)」に対する意見募集)政策等の案の資料 : (仮称)生駒市市民投票条例(案).pdf市民投票制度概要.pdf>(報道記事.pdf報道記事

    【10(H22).11.26】決めよう会は (仮称)生駒市市民投票条例(案)pdf決めよう会の市民投票条例案.pdfを比較・検討し(対照表.pdf)、意見書を提出した。

【10(H22). 4. 6】第4回市民自治推進会議(略称:推進会議):推進会議はこれ以降、パブリックコメント実施までに第7回まで、今回を入れて4回の会議で審査して「生駒市市民投票条例(案)」を作成していった<その経過(第4回推進会議~第7回推進会議)>。

【09(H21). 6.25】自治基本条例公布(施行は【10(H22).4.1】)

【09(H21). 4.30】市民自治検討委員会は自治基本条例(案)の提言を市長に提出

【08(H20).10. 3】市民自治検討委員会第4回地域コミュニティ部会は常設型住民投票条例も検討対象にすることを決定(報道記事.pdf

【08(H20). 9.29】決めよう会は市民自治検討委員会要望書.pdf を提出(報道記事.pdf

【08(H20). 9. 8】決めよう会は「市民自治基本条例案に常設型市民投票条例の制定を規定することを要望します」との要望書.pdfに添える署名収集活動(署名用紙.pdf)<~【08(H20).9.26】>(報道記事.pdf)<署名収集等お願いチラシ.pdf

【08(H20). 8. 9】大事なことは皆で決めよう会(準)が、常設型住民投票制度(=直接民主主義)を基盤とする市民自治(大事なことを皆で考え決める)の向上をめざす大事なことは皆で決めよう会(略称「決めよう会」)結成<結成集会参加呼びかけチラシ.pdf

【08(H20). 7. 1】大事なことは皆で決めよう会(準)が市民投票条例(第二次試案).pdfを策定(これが、決めよう会策定の「市民投票条例 市民案」となる)

【08(H20). 5.25】さわやか生駒主催の住民投票制度についての市民学習集会.pdf

   この集会に参加した市民が「大事なことは皆で決めよう会(準)」をつくり、住民投票制度の学習会を続けていくことになる。

【07(H19).10】市民自治の会 さわやか生駒が常設型住民投票制度についての学習会開始

映画で見る住民投票

◎<原発の是非を問う日本初の住民投票※を描く>渡されたバトン さよなら原発~「日本の青空」シリーズ3作目~(13 日本/1301公開)公式サイトあらすじなど)予告編

   ※住民自主管理による住民投票→その結果(投票率44%/その95%が原発建設反対)を無視した町長をリコール→条例による住民投票→その結果(投票率88.29%/その61%が原発建設反対)を尊重させる悪戦苦闘の闘い→原発建設計画断念<参考:旧巻町長の講演(13年5月)「住民投票で原発回避」.pdf「消えた町 〜 巻町最後の十年 〜.mht

長野県佐久市 総合文化会館建設    

(1)10.11.0610.11.07(告示)→10.11.1110.11.1210.11.1410.11.14(投票 ・ 成立 ・ 開票)→10.11.1610.11.16(投票結果)→10.11.19(市長は結果を尊重して建設中止)

(2)佐久市の情報提供 : 広報佐久 平成22年9月22日 号外 (佐久市総合文化会館住民投票特集) / 広報佐久 平成22年11月8日 号外(佐久市総合文化会館住民投票特集) / 平成22年11月14日 佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票 投開票結果 / 広報佐久 平成22年12月号 / 「佐久市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票」を実施しました。 / 総合文化会館建設予定地の後利用(市民交流ひろば)について

神奈川県茅ヶ崎市 市本庁舎整備 

【1】経過(市のHP)ミラー

【2】運動主体 : 茅ヶ崎市役所建て替えの是非を問う住民投票を求める会

【3】議案 茅ヶ崎市本庁舎整備に関する住民投票条例.pdf

生駒市議会の改革を考える市民の会

【1】経過

13(H25).6.24>6月定例議会最終(閉会)日 : 議会基本条例(案)に関する4つの請願書議案一覧ご参照)の討論(吉波議員の賛成討論.pdf)と採決が行われました(採決結果.pdf/賛否の議員名⇒市長日記)。

13(H25).6.19>議会運営委員会 : 議会基本条例(案)に関する4つの請願書議案一覧ご参照)を審査(初めて請願者が参考人として招致され議員からの質疑に応答しました。ただし、請願者が議員に質問することは認められませんでした)・採決<採決結果.pdf>(報道記事.jpg報道記事.pdf

<13(H25).5.31>議会基本条例案のパブコメ意見は59件に上り提出状況市民の関心・注目度の高さが示されました。また、議会基本条例案に係る4つの請願(請願提出者の申出により提出者の意見を聴く機会を設けるとの条文の追記を求める請願 ・ 議員相互の自由討議を明記した条文の追記を求める請願 ・ 市長等の反問権を認める条文を追記することを求める請願 ・ 市長等の質問(反論)権を認める条文を追記することを求める請願)が提出されました。→そこで、本日、議会全協は次のことを決定しました。6月議会では、この4つの請願とこの4つの請願に関連するパブコメ意見を同時に審議して採否を決定(請願の採択・不採択を決定)し、6月議会終了後に、その4つの請願に関連するパブコメ意見を除いたパブコメ意見を協議する(従って、6月議会では議会基本条例は制定しない)<報道記事.pdf報道記事.jpg

<13(H24). 5.13>当会が議会基本条例<案>のパブコメにおいて意見提出書.pdfを提出

<13(H25). 5.11>さわやか生駒 市民集会.pdfでの議会基本条例についての討議資料.pdf

<13(H25). 4.27>議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案)の説明会広報いこま.pdf報道記事.pdf

13(H25).4.25>大事なことは皆で決めよう会議会基本条例(正式名称案 : 議会の運営及び議員活動に係る基本条例)<案>のパブリックコメント(意見募集)に関わる資料をまとめました。

<13(H25). 4.24>大事なことは皆で決めよう会の「第3回議会基本条例 公開学習会」に参加した市民や大事なことは皆で決めよう会会員を中心に当会(略称:考える会)がつくられ、議会改革についての学習と運動を進めていくことになりました

<13(H25).4.23>大事なことは皆で決めよう会議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案).pdfコンパクト版(A4・6ページのコピペできるPDF版).pdfを作成し、利用の用に供しています。

<13(H25). 4.22>4月4日に公表された市民懇談会(13. 2. 2・3)での意見等への対応一覧.pdf議会改革についての別途提案に対する回答・対応等.pdf市民からの意見・要望に対する市からの回答.pdfが追加されたことが公表されました。

<13(H25). 4.18>議会の運営及び議員活動に係る基本条例(案)のパブリックコメント(意見募集).mht市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例(案)のパブリックコメント(意見募集).mht<~13(H25). 5.17>(お知らせ(広報いこま).pdf解説記事(反問権の扱いは注目です).pdf報道記事.pdf

13(H25).4.4>市民懇談会(13. 2. 2・3)での意見等への対応一覧.pdfが公表されました。

<13(H25). 3.11>議会議事運営委員会は、議会基本条例素案の市民説明会(4月27日午後1時、市役所) ・ パブリックコメント(4月18日〜5月17日)の実施を決定しました(報道記事.pdf報道記事.jpg)。

<2013年2月18日>市長は、昨年12月13日に市議会へ提出した同12日付の「議会と行政のより良い関係の構築に向けての要望書.pdf」に対する市議会からの回答.pdf(① 議会として、既に下表の通り各項目の取扱いを定めている。② 議長の判断により、下表の通り各項目の取扱いを定める。③ 以下の提案については、今後議会内で協議し取扱いを決定する。)に対し、再要望.pdfしました(報道資料.jpg報道記事.pdf)。

【2】資料

(4)請願者の意見陳述希望制を導入している議会

(3)反問権行使の例/反問権を導入している

(2)大事なことは皆で決めよう会は議会基本条例作成に取り組みました。

(1)早大マニフェスト研究所の議会改革調査部会.mht調査結果報告.pdfに添付の2010改革度ランキングベスト100.pdf生駒市議会は72位。

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